｢それは私の仕事じゃありません｣テレワーク下で起きている"昭和オジサン×平成若者"対立の実態
労務分野で副業以外に旬な話題と言ったら、ジョブ型人事だ。
このネットニュースはとても分かり易くまとめてあると思う。
どんな分野にも旬の話題があり、悩みがある・・・
どんな業界、どんな分野にもその時々の旬の話題があると思うが、労務分野で今旬な話題の一つが副業問題だと思う。
メリットがあるから話題になっているのだと思うが、敢えてデメリットから考えてみたい。
労働者側から見た副業をすることのデメリットは、やっぱり労働時間が長くなる事。企業側から見た副業のデメリットは労働時間の管理の難しさだと思う。
「本業と副業の労働時間通算が必要なの？」と不思議に思われる人も沢山いると思う。
ただ、労基法では事業場を異にする場合でも労働時間は通算されると規定されており、この事業場は事業主が異なる場合も通算されるという風になっているのだ。でも他社の勤務時間をどんな風に管理すればいいのか？本人からの申告？それとも副業の会社と提携して勤務時間を協力して管理？どちらもあまり現実的ではないだろう。
もし、私がどこかの企業の社長で、社員が副業として他の会社で勤務した時間まで通算管理しなければならないとしたら、「えっ！そうしたら副業部分を通算しなくていい方法はあるかな？」と考えると思う。別に法律の抜け道を探すつもりではない。でもやっぱりそんな風に考えるだろうと思う。
この副業解禁の記事はまさにその他社部分の勤務時間を通算せずに済むように、副業部分で雇用関係を締結するのではなく、個人事業主として仕事をするスタイルだけ認めるという方式を選択しているのだ。これなら労働時間を通算する必要もない。
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ただ、副業したい人全員が個人事業主で副業を行えるわけではないだろう。複雑な労働時間管理や安全性、健康問題がキチンと守られるような副業運用ルールが出来上がるまでにはまだまだ時間がかかると思う。
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追記
副業先の就業実態をどう把握するかはっきりせずに混乱をきたしていたこともあり、2020年9月に厚生労働省がガイドラインを修正し、申告で構わないとした。勤務先はこれで労務管理負担が軽減されたものの、労働時間を二重に管理しなければならない事に違いはない。
制度がこなれていくには、もう少し時間がかかるだろう。