昨日多くの人が無関心だろうと思われる「農政改革関連法案」国会を通りました。これは、日本農業にとって一大転換である。農家を、政府が指定した規模で切ってしまうというのです。府県では１．８ヘクタール以上なければ農業政策の対象農家としないとするのです。WTO交渉の中で、関税の設定が今までどおりには行かなくなるので、直接農家に所得の保証をしようというのである。これまでは農業予算の多くは、道路を作るなりしてかなりあちこちを潤してから農家に間接的に払われたことを考えるとそれは良いことある。しかし、現在のところこの政策の担い手を申請する農家は目標の10％にも達していない。
農村では、全国に先駆けて少子高齢化が始まり地域の崩壊が進行している。小農切捨て、地域での格差の増大、農産物の質の問題などがこの政策からより大きくなることが予測される。市場原理を農業に導入すること自体が効率優先の農業となるが、これを規模拡大だけで評価し差別化することは、本来の農業を育成するとは思えない。
水田と畑作の担い手を満たすのは現在三割程度しかいない。政府のもうひとつの大きな農政目標である、食料自給率の向上に寄与するとは到底思えない。わが国の農業政策の、一大転換の政策が昨日国会を静かに通過した。この国の食料はどうなるのだろう。
