特定秘密保護法案の攻防が国会で激しい。何が何でもこの法律が必要な安倍政権の意図するところが見えている。
拙速に作られた法律であることは、随所に見て取れる。とにかく「その他」の言葉が多く、法律の中に３６カ所見でてくる。
法案の矛盾点は、早稲田大学の水島教授の「特定秘密保護法」の問題性に詳しい。水島氏の指摘を以下に要約してみる。
① 特定秘密が極めて「非特定」である。防衛、外交、特定有害活動やテロが対象になる。デモなども有害と判断することもたやすく、デモもテロになり石破幹事長の発言は正しいことになる。その他の内容を、長が適用すれば何でも可能になる。
② 秘密にかかわるものへの適正評価が厳しく、犯罪歴や家族の状況や借金の状況や酒癖に至るまで評価される。公務員や民間契約業者が厳しくチェックされるが、閣僚などは何の評価の対象にもなっていないのである。
③ 処罰の範囲が広く、戦争や教唆も対象になる。メディアの取材などは委縮せざるを得ない。
④ 秘密指定の期間が著しく長い。有効期限は内閣が勝手にいつまでも延長できるのである。多くの国が期限を設けているのに比して異常である。審査機関も内閣が作る方向である。いつもの、お友達構成の有識者は、政権に甘い判断しか持たない。
審査機関は、第３者で構成するべきである。原発がいい例である。（クリックすると大きくなります）
私の住む町別海町には、日本最大の自衛隊の演習場がある。矢臼別演習場であるが、本来のうちになるはずであったところであるが、地元の農民たちが監視している。
そうした監視は当然、特定秘密の範囲になろう。現在でも自衛隊や米軍はやりたい放題である。周辺農家は誤爆の恐怖の中にある。左のフォトアルバムのトップに、北海道新聞の一面記事を載せました。参考にしてください。
