安倍晋三の思いのまま進む軍事国家への道

安全保障関連法が２０１６年３月２９日に施行されてから８年目見入った。この法律は歴代内閣が憲法違反と何度も確認してきた、「集団的自衛権の行使」を容認する、平和憲法下の日本の安保政策を抜本的に転換するものである。

憲法に基づく「専守防衛」から逸脱する動きや決定が相次ぎ、憲法の形骸化が著しい。

昨年１２月に改訂された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力と言い変えている）の保有まで認めている。

集団的自衛権の行使容認はほとんどヤクザの世界である。友好国（盃を交わした間柄）なら、どんなこたがあっても義理を通す。舎弟がどんな悪事を犯そうが、義理を通すのがヤクザの世界である。

アメリカがどんな理不尽をやろうとも、ありもしない大量破壊兵器の粉砕のために戦闘に加わるのが、集団的自衛権行使である。

憲法はそうしたことの解決に武力を用いてはならないと規定している。世界は変わったが、悪行をするために、暴力行為をする方向だけに変ったのではない。通信手段や情報量も手段も物流も増え、国家間の理解を深める手段も、多岐にわたり増えている。

安倍晋三以降の自民党政権は、盃を交わした（日米安全保障条約）とばかりに、アメリカ追従を極端に進める。軍事増強を進めることが先立ち、外交交渉はほとんど放棄されるまでになった。

中国や北朝鮮そしてロシアが敵国でなければならなくなった。中国がウクライナ侵略で、ロシアを諭しに行っても日本では全く報道もされない。中国在日大使官の退任挨拶など受けもしない。

北朝鮮は民間人を拉致した大悪党で、ミサイルを発射し核開発を進める、悪の枢軸の祀り上げておかなければならない。このような外交放棄が、あってはならないと憲法は禁じているのである。

基調戦がミサイル発射するのは、米韓合同軍事訓練、それに日米間合同訓練に対する抗議である。世界最貧国の国家、元首が怯えているのである。
なにより、敵基地攻撃能力という妄想に近い戦術は、軍事費倍増へのお題目に過ぎない。敵基地など無数にあるし、戦争は基地を攻撃するばかりではない。日本は原爆を２発も投下され、無数の空襲に国民を晒した。北海道では基地などではなく、町の工場や作業所が集中的に空襲を受けた。

敵基地は妄想でしかないし、攻撃されたとしても敵国が攻撃を断念するわけがない。その準備は怠りないはずである。

日本は盃を交わした超大国の捨て駒のために、軍事増強を強いられている。平和国家日本は、安全褒賞関連法によって、戦争の出来る国へと歩んでいるのである。

そしてこの７年間で、あれほど大きく国会を取り巻く反対運動もデモも、法案が可決されると一気に冷めてしまう。それこそが、安倍晋三の思うつぼ、岸信介の狙っていたことである。次々と進む軍事国家への道がから様になる。

自民党内護憲派閥からの、岸田文雄は安倍や菅に増して、最後の仕上げにかかる。軍事費の倍増である。今こそ８年前に増しての反対運動が起きなければならない時である。

安保関連法の存在が無臭となり、軍事増強に無関心になり、福祉予算が削られることに我慢し、やがて憲法そのものが変えられることになる。