北朝鮮の金桂冠第一外務次官は今日（１６日）、アメリカが非核化のハードルを高め過ぎれば「われわれはそのような対話にこれ以上興味を持たず、近づく朝米首脳会談に応じるかを再考慮するしかない」とする談話を、朝鮮中央通信が伝えた。さらに、「朝米首脳会談を控えている今、米国で対話の相手を甚だしく刺激する妄言がやたらに吐かれているのはきわめて不穏当な行為として失望せざるを得ない」「国家安保補佐官のボルトンをはじめホワイトハウスと国務省の高官らは、『先核放棄、後補償』方式を掲げながら、いわゆるリビア核放棄方式だの、『完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化』だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのという主張をはばかることなくしている」と述べた。
更に、韓国統一部は北朝鮮が、南北高官級会談を無期延期すると表明したことについて、韓国側の立場を記した通知文を発送したと明らかにし、「会談を一方的に延期したことに対する遺憾の表明と、早期に会談に応じることを求める」とした内容だと述べた。
北朝鮮は
この一月ほどの、朝鮮半島から発せられる報道に驚きが少なからずあった。金正恩が一気にいこになったのである。物分かりが良くなって、対話を重視して大統領になった文在寅の支持率は、８０％を超える勢いである。
背景に中国を置いたことで、北朝鮮は一気に強気になっている。そこに来て、トランプは国内の支持者に向けて、史上初の米朝会談を誇らしげに北朝鮮から釈放された３名の肩を強く抱いてポーズをとっていた。
今回の北朝鮮の発表は、もう引けなくなっているトランプ、何らかの成果をアメリカ国民に見せつけなければならなくなっているトランプを見越しての強気である。これまで影を潜めていた、北朝鮮外交の駆け引きをしたたかさを、ここにきて見せつけた。
北朝鮮が核を放棄する場合、全世界が今後１０年間担わなければならない費用は２兆ドル（約２１００兆ウォン）にのぼるという分析が出た。この費用は、北朝鮮の非核化と密接な利害関係を持つ韓国、米国、中国、日本の４ヵ国が負担する可能性が高いと、同誌は見通した。費用を４等分すると仮定すれば、４ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）対比の割合は、米国１.７％、中国１.６％、日本７.３％、韓国１８.３％と推算される。(東亜日報）
非核化のスケジュールが具体化する中で、各国は経済負担の大きｋ差に困惑している。北朝鮮のいい子ぶった姿勢に動いた国々は、今更引き下がるシナリオはない。安倍晋三ですら心にもなく褒めちぎった南北会談である。中間選挙目前のトランプすらもう戻れない。
金正恩は賭けに出た。海外の目が入る前に核施設を自ら破壊している。自国だけで行う行為は、それ自身に問題があろうが、マスコミもこぞって高評価を与えている。北朝鮮は中国やロシアの支援の下で、ほどなく経済復興し、金正恩体制は盤石になる。
