本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三

安倍晋三が政権を執ってから、この国は経済の実態の一部しか反映しない指標を目くらましに使って、富裕層をより豊かにし貧困層を増やすことを経済政策としてきた。日本経済が豊かに見えるのは、金を動きが激しいだけであって、実体経済や国民の生活などまったく関係ないことなのである。
実体経済の典型例は、農業であり食糧である。安倍晋三が政権を執ってから、日本の農業を支えてきた多くの法律や組織を排除し、ノーガードで打ちあう新自由主義と言われる経済体制へと向かわせた。
食糧は人間が生きていくうえで欠かすことのできないものである。しかも、必要量の３０%増しは食べることができないが、必要量の７０%減では飢餓状態になる。商品として扱うには全く不便であるが、量的な安定供給こそが求められる。その上、人間の健康に直接影響を受けるため、質的にも安全なんのこそが求められるものである。
食糧は可能な限り、国内生産を基本としなければならない。だからこそ食料自給率の向上は必須であり、反対する政党は存在しない。近頃になって、食糧の本質である熱量(カロリー）評価を自民党などは引き下げ、価格で食料を評価しようとするのである。一見経済活動上はまともに見えるが、大きな矛盾がここにある。
その典型例が畜産である。安価なアメリカ産の穀物を大量に家畜に与え、高価な肉や玉子や牛乳にするのである。卵で８分の１、牛乳で１５分の１、肉では４０分の１から３０分の１にカロリーが落ちる。莫大なカロリーロスが生じる先進国の畜産は、安価な穀物と高価な畜産製品によって支えられている。
現在日本の政府が推進している日本の畜産は、アメリカ生産の穀物を変換する畜産加工業と言われるものである。多量の投資が必要な畜産加工業は、世界の貧国から穀物を奪う働きをもしていることも忘れてはならない。
お金だけで食料生産を評価する安倍自民党は、農業生産物を経済戦争の渦中へと放り込むのである。先ずは、日本の食料を地域に密着して開発してこさせた、種子法の廃案である。自民党の農政部関係の議員ですら知らないうちに廃案となった。日本のお米の生産を農家の目線で支えてきた、農業災害補償法が２０２０年には廃案になる。農家は自己責任の元で、企業の開発した安価な商品の供給を受けよというのである。やがて地方自治体が地域の風土に密着し開発した種子がなくなってくる。
企業参入を容易にさせようというもう一つが、市場長の廃案である。日本では野菜や魚介など鮮度が求められるものは、市場で需給に応じて公明正大に行われているが、これも大企業などの寡占が可能な新自由主義経済の中へ彫り込もうというのである。
参入した企業はやがて自由に価格調整が出来るようになり、企業は儲けて一般国民は貧困と不健康が待っていることになる。こうした現象を、景気が良くなったとかＧＤＰが向上したなどと表現するのが、安倍晋三の経済指標なのである。
アメリカを除く１１か国が署名したＴＰＰ協定の承認案は衆議院を通過した。自民党は断固反対と言っていたが、いつの間にか承認は既成事実化され、「そんなこと言ったっけ？」ととぼけて、個別交渉でアメリカの言いなりになるのである。