阿倍首相が、ほとんど唐突と思えるが、２００５０年までに温室効果ガスの排泄を半減す ると提案した。それ自体は歓迎するべき似ようである。
阿倍ボンの提案の中には、京都議定書から離脱したアメリカや中国それにインドまでこの計画に乗るようにとう提案している。このことは評価しなければならないだろう。ところが、半減にする元になる数値や、現状については一切内容がない。
日本はもうすでに京都議定書のCo2排出量の目標値７％を達成できないばかりか、８％も上回っている。結果的に、１５％も上回っている現実がある。この問題点を明らかにしないで、新たな目標を出すことは、単なる政治的なパフォーマンスとしか思えない。
京都議定書からすでに１０年経っているが、温暖化・異常気象は更に進行している。異常気象が、目に見えるような現実を多くの人たちが体験している。
翻って今年３月にEUのサミットでは、議長国のドイツのアラン・メルケル首相は、温暖化対策の合意について「EUの地球温暖化対策における新たな局面を開いた。EU諸国は協力して気候変動対策に取り組んでゆく」と結んだ。具体策を掲げて取り組むEUに比べて、阿倍ボンにはこのような、格式の高い発言は見られない。
温暖化はすでに対策が及ばないレベルに来ていると、レスたーブラウン博士は訴えてい
る。経済行為で発生する弊害をコストに換算してこなかったことを指摘する。新たな経済行為「プランＢ」を提案する。http://www.worldwatch-japan.org/
そして、博士はそれぞれの地域にあった、エネルギーの開発や消費、「ローカル化」を主張する。食べ物は地元で、発電も遠くに持って行かない、持って来ないことと提案する。阿倍ボンの提案とかけ離れた内容だろうか。
