ジャーナリストらが安倍昭惠と貼り付けの公務員を告発した

安倍晋三の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が今日（２２日）、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、安倍昭恵と職員を東京地検に告発した。
安倍昭恵は昨年６～７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」として訴えた。
また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発した。この問題は、大阪地検特捜部が豊中市議らの告発を受理し調査の最中である。
彼らは告発に踏み切った理由に、国会が機能していないことを上げている。世論調査では、８０％を超す人たちが森友アッキード事件はほとんど解明されていないと思っている。事実は隠蔽されようとしている。
更にここにきて、加計学園問題が急浮上している。特区の責任者が安倍晋三になった途端に、次々と加計学園に有利な条件が提示され、実績もあり本命であった京都産業大学が蹴落とされ、教師たちも集まらないまま獣医学科の新設が容認された。いまだに教師は集まっていない。５０年前に酪農学園大学に獣医学科が新設された時にも、教師が集まらず獣医師国家試験合格者が極端に少なかったのである。
朝日新聞と民進党が提示した内部文書を、ロクな調査もせず怪文書と切り捨てる。実名で登場したかつての同じ職場だった、北村直人氏は内容に偽りないと発言して、信ぴょう性を担保している。北村氏は元自民党代議士と紹介されるが、同期の石破とともに新生党に参加するなどした男である。今しがらみがなくなって気さくな人柄で、誰に遠慮することなく発言をしたのであろう。この文書を怪文書と呼ぶのは、籠池を告発するぞと脅した行為と同質のものである。真相を覆い隠すための恫喝でしかない。その一方で官邸はリーク元探しに必死である。やることが逆である。隠すのは真実であるからである。兎に角やることが汚い。
安倍昭惠は旦那のお友達の加計学園の、御影インターナショナルこども園の名誉園長である。どこまでこの夫婦はノーテンキなのだろう。権力者は自らの立場に遠慮するべきであるが、大いにそれを利用するのは私情を優先する政治家であるからに他ならない。
かつての自民党はこうしたスキャンダルが起きると、疑似政権交代と呼ばれるように党内野党が代わったものである。もうすでに３度ほど政権交代が起きていてもかしくないのに、安倍晋三が居座り続けるのは、小沢一郎の労作である小選挙区制の導入で、現政権の人事権が集中したからである。憲法を目の敵にする安倍晋三に自浄能力などなく、あの手この手で嘘つきながらも政権の座に居続けるより選択肢はない。この国の哀れな行く末を暗示する存在となっている。
ジャーナリストたちの果敢な告発は、加計学園元監事を最高裁判事に送り込んだ司法に勝てるか疑問は残るが、高く評価したい。