共謀罪を抱く政権の恐怖

担当大臣が何も説明できない、官僚のメモを読み間違えないように読むだけで、微妙なことについては前言を平気で否定する。そんな法律が平然と衆議院法務委員会で強行採決された。テロ等準備罪と名前を代えて、テロ対策だといいのであるが、ＥＵ諸国ではもっと厳しい法案を持ちながらテロを防止できない。いつの世も権力者は、監視社会にしてして権力をふるいたいと願うものである。そのためにこそ憲法があり、戦力者の横暴を抑止するシステムが導入されているのである。この方はテロ対策などではなく、治安維持法ど同質のものであり、国家あるいは時の政権の反対者を取り締まるのが目的であって、ましてやオリンピック対策とは無縁のものである。
内心御自由や結社の自由も思考信条の自由さえも、恣意的にテロと断定することが可能で、憲法１９，２０，２１，２２条に反するものである。一方で国家に奉仕すせよとする、自民党憲法草案を背景にして共謀罪が機能するようになれば、それはどういうことになるかは歴史が証明している。
その行政の傲慢をチェックするのが、立法の府である。今まさに、アメリカでは議会が選挙期間中にトランプ陣営が、クリントン攻撃をロシアを介して行っていたことが解り、弾劾への動きが加速しそうである。アメリカ議会が素晴らしいかはどうかは別にしても、議会は昨日はしているように見える。
議会は個々の資格を持った議員たちの集まりである。日本ではその個々の議員が、政党という囲われた枠の中から抜けることはない。特に党内野党という存在を削ぎ落した自民党には、現執行部に異論すら唱えることができない。そうした意味でも、法案が成立し後は共謀罪の危険性がさらに高まることになる。不祥事が生じたときにだけ、例えば鈴木貴子のように民主党から比例で議席を得たのに、除名後も居座るような人物が現れる。それは議員個人の判断だとする主張をする。
日本の議会は、執行部からポストをいただけなると困るのでオロオロしながら従順になる、自民党と公明党議員だけになってしまっている。それに忘れてはならない、維新の会である。
森友学園問題も加計学園問題も、明らかに安倍晋三が介入していることが証明されても、官僚も含めて総理のご意向をに従順に従う取り巻きばかりである。口封じをお互いに重ねるばかりである。
共謀罪を施行する日が来れば、９０％以上の学者が憲法違反という集団的自衛権を容認した戦争法（安保関連法）や武器生産を奨励する、政権が何をしでかすか判らない怖ろしい時代の到来となることは間違いない。