報復手段として死刑を希望する日本人

死刑に反対である。日本には江渡時代に培われた合法制度の”仇討ち”があり、いまだにその概念を抱く人たちが多い。死刑制度に賛成が８０％を超える。そのために報道もこれに乗っている。親族を殺害された被害者に処刑が執行されて喜ぶ発言を促している。
今月にオーム真理教事件の死刑確定者が二度に分けて１３名の犯人が処刑された。最高責任者の法務大臣は、７名の生命を奪う処刑の前夜には安倍三選の飲み会とはなんと無神経なことか。
今回のオーム事件の死刑確定者の処刑に坂本弁護士の恒例のお母さんと、松本サリン事件の被害者で犯人にしたてあげられた河野さんのコメントは余り報じられない。坂本弁護士のお母さんは、息子たち一家が殺害されたからといって、犯人を同様に殺害することには複雑な思いですと、弁護士の母としての発言をしている。
河野さんは一時はほぼ犯人と断定された報道を経験があり、奥さんがサリンの被害に遭い意識が正常に戻らないままな亡くなられている。自らが犯人のままであったら、死刑の後には冤罪を晴らすことができない。オーム真理教の殺人犯であっても、国家が殺人を犯すことは許せない。こうした河野さんの発言はほとんど報道されない。
死刑は日本では報復手段として認識されている。被害者の発言をそうした形で引き出す。死刑判決を期待しながら、判決の出なかった時には悔しい発言を引き出す。殺害されたら殺害してくれるが国家というなら、殺人を容認するという事では戦争も同じである。
死刑を廃止しているのは１０６か国である。存続させているのは、中国や北朝鮮やイランやサウジなど５６か国である。しかし、執行国は２３カ国だけである。
先進国では韓国と日本とアメリカだけである。韓国は事実上廃止しているし、アメリカも半数以上の州が死刑を廃止している。事実上先進国で死刑を行っているのは日本だけである。ＥＵでは廃止しなければ加盟できない。今回の日本の一斉処刑をＥＵの多くの国は非難声明を出している。そのこともほとんど報道しない。
死刑制度が犯罪抑止になっているという根拠はない。犯罪の極めて少ない日本では抑止の意味すらない。ましてや量刑が報復ならば、法制度そのものが問われることになろう。囚人の半数近くは再犯者である。収監後の囚人のありようや刑務所の制度も同時に問われるべきである。