沖縄県民はあらゆる機会に、辺野古基地建設に反対の意思表明をしてきた。安倍晋三に始まる政権側は、「危険な普天間基地の代替地として・・・」と壊れたレコードのように、何年経っても同じ言葉を吐き続けてきた。
その一方で、自民党支持の自治体には大量の金をばら撒く、民主国家としてあるまじき偏った政権運営をあからさまに示してきた。
２０１８年１２月珊瑚の海に土砂投入が始まったが、激しい反対運動がはじまった。政権側は運動の勢いが収まるのを待っていた。その後のコロナ禍が反対運動を退かせることになり、政権側はほくそ笑んだであろう。辺野古基地工事のゲートには毎日反対のプラカードを掲げ抗議する人が待機している。土砂搬入のダンプを阻止することはできないが、この運動も次第に少なくなってきている。そもそも、報道が当時に比べて、圧倒的に少なくなってきている。
２０１３年に日米が合意した統合計画では、最短で２０１３年度に完成の予定であった。
しかし、埋め立ての進捗率は、投入した土砂量でみると１５％程度しかなく、海底に軟弱地盤が広がる区域では、埋め立ては手付かずのままである。総工費は、当初の２倍以上の1兆円規模になる見込みであるが、さらに増えることも確実である。軟弱地盤の埋め立てのめどが立っていないのである。全額日本の負担である。
辺野古基地は膨大な国費を投じて、なおかつ基地使用の目的も、仮に基地が完成されたとされる頃には、無用の長物、使用勝手の悪い前時代的なものになってしまっている可能性も高い。
近代兵器は日進月歩である。古来兵器は、時の権力者が惜しみなく金をつぎ込むものである。時代の最先端をひた走る産業が、情報合戦も含めＡＩ、人工知能をどれほどのレベルになっているか想像は困難なくらい、進歩の幅も広がりも早い。兵器をずらりと並べた基地など標的になり危険極まりなく、人が操縦する戦闘機などは使われなくなっている可能性すらある。
これはどこかで見た構図である。プルサーマル計画の破たん、もんじゅの廃炉と酷似する。
２０年かけて２兆円も税金をつぎ込んで建設した、辺野古基地が仮に完成しても、初期の目的すら消え失せ辺野古基地のもんじゅ化が現在進行中である。
