今朝(１５日）、政府与党は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で採決するという異例の強行策を行った。何かに急き立てられたような暴挙である。通常法案は設置された委員会での質疑を受けて、政府がこれに説明をするのがルールである。安倍晋三が政権をとってから、委員会での説明がほとんどなされていない。説明が不十分ではなく、完全に論破されていようが、説明に矛盾があろうが、関係ない回答などを長々と行って時間稼ぎをして、決められた質疑の時間を潰せばそれで終わりである。
疑義を持っている与党の委員も少なからずいるはずであるが、今はその声すら表面化することはない。与党とそれを支持する人数がいれば、論議も説明も何もない。金田法務大臣のように、何も答えられなくても採決すれば通ってしまうのである。この安倍内閣のスタイルは、安保関連法(戦争法)で確立された。安保法の時は今回よりもひどかった。安倍晋三も中谷防衛大臣も、主な質問には全く答えることができていない。多くの国民は国会での審議を見てはいないだろうが、ただひたすら情けない限りの論議であった。論議に耐えられない法案や人物がいても関係ない。何とも国会というより、政治の劣化を強く感じ入る今回の暴挙である。
今回の、共謀罪の本会議採決は、明らかに加計問題を隠すためのものである。国会延長もせず、文科省の内部再調査の発表もせず、共謀罪で野党たちを騒がせておいて、国会の任期切れを待つ作戦である。そうした意味では、安倍晋三の思惑通りと言える。
そして午後に松野文科大臣が、文書はありましたと記者会見をした。「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを明らかにした。国会は閉幕し、彼らが今後国会のお咎めもなく都合の良い文書だけ流すことが考えられる。前回いい加減な調査した担当責任者も文科大臣も責任は問われないのだろうか。「怪文書」と切り捨て続けた、菅官房長官は更迭さえされないのだろうか。。
そして最も重要な、「官邸の最高レベルの意向」があったことへの判断である。意向があったが、命令はしていない、文書化していない、下のものが勝手に汲み取った、ワシャ知らんと安倍晋三は逃げるのだろう。
報道は共謀罪の強行採決、暴挙でもちきりである。安倍晋三が企んだとおり、本来なら辞職に値する加計問題は霞んでしまった。又政治の劣化が進むばかりである。
共謀罪成立で市民がターゲットになる可能性を各報道社は危惧している。それでも、加計問題を霧散させようと霧散する魂胆が見え見えだ。
安倍政権支持者は、安保に対する反対者の危惧は杞憂だ言うが、あの強烈な反対闘争がなければ、憲法９条は粉砕されていただろう。
ヤンキー先生の恫喝は哀れなほど悲しい。
確かに、公務員には守秘義務違反がある。
特に文科省では個人情報には敏感である。
しかし、事実に反する公文書作成は公文書偽造に問われる。
守秘義務違反を言う前に、公文書偽造違反を問題にすべきだ。
市のほうから時間的におかしな資料も出てきたようですし。
怪しい会見も開かれましたし。
明治維新による新文明の構築は1945年の敗戦で一度はリセットされデモクラシーによる社会構築がなされて来たと思ったのが大間違い。我ら日本人の多くは目先の経済の潤いだけを追い求めていたのだ。右の人も左の人も最後の価値判断は金目でしょと平気で言う。集団的組織犯罪・・デンデンとかはどうでもいいんだ金さえ回ればいいんだよ。この先日本国憲法が変わり新日本陸軍が行進していても多くの日本人はやっとここまで出直せたわいと思うんじゃないだろうか。
町に出るとヤマグチさんちのお兄さんが白いベンツで流していく。パトカーが追い抜いて行ったが停車させる気配は全くない。通りの向こうでは若者がプラカードを持っていただけで紺色スーツの男達に囲まれていた。・・今とあまり変わらん風景だった。
何としてでもアベ・ジミンコーメを駆逐撲滅し、人々のための本当の政治行う者を登場させねばならない。今のままなら「権力者や金持ちだけ栄えて、庶民死ぬ」ということになるだろう。いや、彼らは寧ろそれを目指しているのではないのか？