獣医師は偏在はしているが足りなくはないし、質の評価を根拠なく言い出す滑稽さ

「獣医師は偏在しているが足りなくはない」と以前に本ブログで書いた。獣医師の資格を持つ者は、隔年毎農水省に決められた内容で、所在や現状を届けることが獣医師法で義務付けられている。それによれば、獣医師は３万９千人と思ったより少ない。ペット動物の診療に１万５２００人（３９％）、行政関係に９５００人（２４％）、産業動物に４３００人（１１％）、教育関係に５６００人（１４％）、無職が４６００人（１１％）となっている。職を持つ半数近い獣医師が、ペットの診療に関わっているとは驚いた。主たる業務という縛りがあるので、産業動物の診療とペットの双方を兼ねている獣医師も少なからずいるが数字には出てこない。
産業動物の目安に、最も診療が多く手間のかかる乳牛を基準にみれば、北海道では獣医師一人で１２００頭ほど(根釧などの酪農地帯では１５００頭を超えているし、開業では３０００頭抱えている者もいる）であるが、府県では多いところで８００頭である。現在は５００頭を切っているかもしれない。これでは食ってゆけない。共済制度の中だけで見ると、府県の獣医さんは診療代の３０％は往診料である。道東の酪農地帯では、せいぜい１５％ほどである。酪農家の負担も大きい。府県の産業獣医師の減少は、畜産の減少と企業化によるものである。
汚く力仕事で昼夜のない産業動物に獣医師が来ないのは当たり前と言える。産業動物に基本的には、延命治療はない。そうしたことも若者の曳く材料のように見える。若い獣医師が都会の綺麗なところで診療できるペットに傾くのも、背景に児童とほぼ同数の犬猫を抱える日本の現状の当然の成り行きでもある。東京の知人が獣医師は、町内会に一人いる現状だと教えてくれた。
従って、獣医師を増やせば、小動物・ペットの診療の獣医師が増えるばかりである。教育の段階で職業選択の調整などできない。これからはもっと偏在することになる。ペット獣医師のこれ以上の過当競争を、現状に生きる獣医師で構成される獣医師会が望むわけない。偏差値の高くなった獣医学生たちのほとんどが都会出身者である。彼らに田舎暮らしは楽でもない。

そうした中で、「日本の獣医学部の質は落ちている」と、山本幸三地方創生担当相が述べたのである。獣医師の偏在については、大学も獣医師会も同様の見解を出している。数が足りないと言ったら論破された。そこで今度は質が落ちていると攻めてきた。根拠は不明瞭である。加計学園は１学年の定員が１６０名である。５０年前に酪農学園に獣医学科が設けられたばかりの頃は、研究室が３つしかなかった。病理と解剖と微生物だったと思うが、教授は北大を定年退官された方と、追われた人だけであった。器具も資材も教室もない。数年は(ひょっとすれば１５年ほど）募集定員に満たなかった。京都産業大学が獣医学科開設を諦めた一つに、教員スタッフが集められなかったことにある。加計学園は、教員スタッフをどのように集めるつもりなのだろう。
獣医師の質を上げるためには、恵まれた環境とは言えない８校の地方国立大学の獣医学科を、人的に物理的に(インフラなど）資金的に支援すれば事足りる。全国大学獣医学関係代表者協議会は、山本大臣に向けて意見書を提出した。

昨日文科省の再調査で発表した１４の内部文書であるが、加計学園の客員教授で閑職時に面倒見てもらっていた萩生田光一内閣官房副長官が手書きで、加計学園へと大きくシフトを切らせた事実が判明した。獣医学科開設は４万人足らずの獣医師のどこが岩盤かもわからないまま、安倍晋三のお友達へ特段の配慮がなされたことだけが鮮明になったのである。