昨日(９日）、通常の半数以下の委員の出席しかない予算委員会に、廃棄したとしていた森友関係文書が提出された。２０件３１９枚もの資料が、冬季オリンピック開催の当日、三連休の始まる前の日に、政府側が僅かが３人程度の委員会に提出された。
官僚は、「廃棄はしたけど、ないとは言っていない」として検討資料を５件提出していたが、この一連の文書提出を、「隠蔽した訳ではない」と麻生財務大臣は平然と、誰が見ても解るようなうそを述べた。官僚はこれに先立ち、「交渉記録は”破棄”したが、”ない”とは言っていない」と、討記録を出してきた。
絶対にトップ記事にはならない、冬季オリンピック開催の日というその日の発表である。官僚は明日から三連休となり、具体的な表面活動はない。報道も当然鈍る時期を狙ったやり方は、いかにも汚く国民を馬鹿にしている。
森友学園の国有財産のたたき売りの主犯は、どう見ても安倍昭惠である。これに嘘を突き通し身を挺して守った人物が出世する。今回この文書を提出した人物は、この先どのような出世をするのか、それとも失脚するのかを見て見たいものである。
森友学園が価格交渉していた時の直属の上司、安倍と同郷の当時の理財局長の迫田英典はこの直後異例の出世をして、国税庁長官にトントンとご出世されている。そいえば黒田東彦日銀総裁も留任されるようで、お友達内閣、忖度優先人事はこの国を一層醜い国家、展望のない国家へと歩むことになる。それにしても今回の発表は汚い。
一昔前に直面した事件は全国紙のターゲットとなり各報道機関の記者が校長室に詰め寄り状況説明を求められた。
個人情報は秘匿したが、確認した事実関係は情報収集に基づき説明した。地方紙の記者は日常生活の取材を求め許可したが、一度も訪れなかった。後に確認すると記事として売れないと言った。
この佐川問題だが、最高責任者の責任を放棄し闇の世界に葬ろうとしている。その主犯は安倍政権だが許されるわけがない。
今,丁寧に説明するとの晋三の目論見はオリンピックのニュース以上に注目している。
悲しいことだが麻生も安倍も大企業を擁護するが、働く国民がなくなれば日本という国は消滅する危機感を感じていないのではないか。
よくあるパターンですね・・・。