投票の義務化と罰則規定を設ける時期に差しかかかっている

今回の参議院選挙の投票率が４８．８％という、極めて低い投票率であった。今回の低投票率は、若者によって支えられている。とりわけ折角投票権をもらった、１８と１９歳の投票率が１５．４５％であったのが特徴的である。国政選挙では３０代以下の投票率は、５０％を超えたことがない。ここにやがてもっと低く政治意識の低い世代が上がってくる。３０代はやがて高い年齢層も低投票率となる予備軍である。
今日のクローズアップ現代を見た。現役の大学生に、現在の政党を保守と革新に分けてもらったが、まちゃめちゃである。共産党は古いことを言うから保守。維新の会は目新しいことするから革新といった具合である。
１９６０年代までは、無党派層はせいぜい５％程度であった。投票率の低いのは、投票所のせいだというのは誤りである。１９５０年代は、爺様も婆様も野越え山超え歩いて一日がかりで投票に来たものである。
冷戦構造の中で争点がはっきりしていたことや、政治家に人格者が多かったし、多くの人が政治に何かを求めていたものである。この時代が正しかったなどと、ノスラルジックに述べるつもりなどない。
現政権がそれらを消し去ったのである。安倍自民党の見事な争点隠しである。政権の安定という政治内容でなく、現政権を支持せよというのである。外交の失敗やアベノミクスの破たんなど口にも出さないし、８月のアメリカとの二国間交渉には全く触れない。韓国との問題や香港の民主化運動やホルムズ海峡へ有志連合は兵の問題など、まったく触れていない。年金問題すら自民党は触れようとしない。ましてや森友加計学園問題や、公文書の隠ぺいや改ざんなどおくびにも出さない。
隠していること自体を野党が露わにできなかったのも問題ではあるが、そのことを理由に政治に無関心な若者たちである。
コスタリカの奇跡という映画会を開いたが、この国では中学生でも堂々と政治を論じている。日本では公的な場でも、教育の場でも、報道の場でも、どこでも政治的発言は嫌われる。

投票の義務化と罰則化を検討する時期に差し掛かっているといえる。罰則として罰金をはじめとして、投票権のはく奪など公民権の停止などを設けている国などもある。そこまでなくても、免許申請ができないとかパスポートが取得できないなど、不便を強いることなども考えるべきである。