自民党は思ったほど、内閣支持率を得られなかったためであろう、解散を先送りしそうである。サルは木から落ちてもサルであるが、議員は選挙で落ちるとただの人になる。落選の恐怖が彼らの頭を過ぎるのであろう。
例のインド洋上でアメリカ艦船に給油する法律、「テロ特措法」を審議してから解散するなどと言い出した。民主党に、前原のように自民党より右寄りで戦争好き、武装好きの連中がいる。
選挙を餌に、民主党が揺れるのを期待しているのであろう。民主党が、揺れるようならころ合いを見計らって解散ということなのだろう。
その民主党は小沢の一声で、早くから臨戦態勢である。財源力の弱い彼らが消耗するのを待っているのであろうか。早く選挙をやりたい民主党が、テロ特措法に弛んだ反応をしないか見極めなければならない。
アメリカの中東政策は明らかに失敗したのである。現在起きている経済恐慌寸前の状況も、ブッシュの失政から生まれたものである。ブッシュは戦争に毎日6000億円もつぎ込んでいるのである。こうしたことを、民主党は国会で主張して、対米追従の方針転換をするべきと主張しなければならない。
選挙をニンジンにして、テロ特措法を通過させてしまうことだけは断じて許してはならない。洋上でいくら給油をしても、アフガニスタンでは、タリバンが復活して勢いを増している。むしろ逆の相関になっているのである。
タリバンの復活は、内容はともかくとして民衆の支持を得ているからである。アメリカは誤爆などを通じて、より一層民衆から離れている。タリバンは高額で、ケシを購入してくれるそうである。恐ろし現実に支持されている。それもアメリカの失政の結果と言えよう。
選挙に見とれてはならない。この国を一層危険な国家にしてはならないからである。
ロケットかミサイルの衝撃音が宮城県上空でしました。
偶然か北のミサイル発射のニュース
真実は語られるのか?
信じられない戦費を費やし勝者の居ない戦争を繰り返し、馬鹿なエネルギー法案をぶち上げ穀物市場を混乱させた。
アメリカに依存し戦費を肩代わりし意味のない給油活動を続ける日本の政治家も戦犯である。