生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を許可を得ずに輸出したと、警視庁公安部が目を付けたのが、国内業界トップシェアの大川原工業だった。公安捜査班は2017年秋、100度程度で死滅する大腸菌を例に「付属ヒーターの熱風で1種類でも殺菌できる機械は規制対象」という、意味不明の独自解釈を経産省に提示した。
2020年3月から11カ月間、代表取締役ら3名を逮捕拘留したが、一貫して無罪を主張したが保釈は認められなかった。
代表取締役をはじめ社員に対して任意の取調べが継続的に行われ、代表取締役は３９回、常務取締役は３５回、相談役は１８回もの取調べに応じ捜査へ協力している。会社関係者４７名も任意の取調べに協力し、その回数は述べ２９１回に及んでいる。
その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死している。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症している。
2021年9月8日、逮捕された３名と遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。
昨日、東京地裁は判決を下し、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じた。
大川原工業は、謝罪がないと判決には勝利したが、強い不満を示している。
捜査員や捜査協力者ですら、本件は捏造されたものと発言している。
これは大川原工業がしっかりしていたこともあるが、相談役が長期拘留の後死亡したことで、事件はより大きく扱われた。現実には、泣き寝入りする業者たちも少なからずいるものと思われる。
公安はエリート集団である。結審しても警察や検察は決しては謝罪しない。戦前のおいコラ警察のような特高精神が受け継がれているのであろう。
