新聞などらもやたらと取り上げられています。
103万円の数字のもとは、43万円+55万円=103万円(基礎控除額+給与所得控除の最低水準)。それを178万円にと。
近年給与所得控除は減額しようという傾向にあるから、55万円は据え置きとして基礎控除額のアップということになるのでしょう。
基礎控除123万円。生活に必要な最低限の収入。それには課税しない。しごく賛成です。
パートで働いている人には影響あるけれど、働いていない人、収入のない人には恩恵とはならない。
確か、憲法に3つの義務があったハズ。
①こどもに教育を受けさせる義務(これが9年間の義務教育)
②勤労の義務
③納税の義務
そして、最低限の生活を保障する、という条文もある。
現在の日本経済のレベルでは、月額10万円で働いている人を課税対象にしなくても運営していけるのじゃないだろうか。
税収減になって、政府の運営に差し障る、というのは、、滞留している国庫金がないか、散漫な支出がなされていないか、その精査が先決のような気がします。
これから税調などが検討していくことになると思いますが、ウオッチしていこうと思います。
103万円の数字のもとは、43万円+55万円=103万円(基礎控除額+給与所得控除の最低水準)。それを178万円にと。
近年給与所得控除は減額しようという傾向にあるから、55万円は据え置きとして基礎控除額のアップということになるのでしょう。
基礎控除123万円。生活に必要な最低限の収入。それには課税しない。しごく賛成です。
パートで働いている人には影響あるけれど、働いていない人、収入のない人には恩恵とはならない。
確か、憲法に3つの義務があったハズ。
①こどもに教育を受けさせる義務(これが9年間の義務教育)
②勤労の義務
③納税の義務
そして、最低限の生活を保障する、という条文もある。
現在の日本経済のレベルでは、月額10万円で働いている人を課税対象にしなくても運営していけるのじゃないだろうか。
税収減になって、政府の運営に差し障る、というのは、、滞留している国庫金がないか、散漫な支出がなされていないか、その精査が先決のような気がします。
これから税調などが検討していくことになると思いますが、ウオッチしていこうと思います。