マイナンバーと住民税

元旦に新聞でも、マイナンバーに関する記事が掲載されたりしていた。導入されることで、税に関する情報が管理され監視されると心配している人が沢山いると思う。

勤務先の関連会社でも「（個人的な考えで）マイナンバーは会社に提示しない」という社員が一人いるという話を聞いた。

私は仕事柄非常に淡々とマイナンバー関連事務を進めるしかないのだが、色々考えている人も沢山いるのだろう。

マイナンバーが導入されることによって税に関する情報が整理されるのは確かだと思うが、それ以外にも着々と税に関する情報は整理されていると思う。

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会社員の場合、住民税は給与天引きされるのが基本だが、何かの都合により給与天引きされていない人がいるケースがあるらしい。

「常勤のアルバイトだけれど、住民税を天引きされたら給与の手取りが減るのでやめてほしい」
「どうしても給与から控除してほしくない」
事業主は、特別徴収義務者になり給与支払いの際に個人住民税を給与天引きして市区町村へ納付することになっているのだが、ごくごくまれに社員から懇願されて給与天引きしていないケースもあるらしい。

また、「社員は給与天引きするけれど、アルバイトやパートの人は自分でやって」と、社員とアルバイトの間に取り扱いの差がある会社。こちらの方が比較的よくあるパターンだろう。

そんなごくごくまれにあるらしい特別徴収漏れを無くすべく、各市区町村は事業主に「個人住民税の特別徴収の推進について」というお知らせを送って協力を仰いでいる。
どうやら平成26年度から平成28年度が特別徴収推進期間に定められているらしい。

マイナンバーと住民税についても連携が進められているはずなのだが、それ以外にも着々と徴収漏れを防ぐべく策は取られているのだ。
「（個人的な考えで）マイナンバーは会社に提示しない」というシンプルな方法で対抗するのはちょっと難しいんじゃないかと思う