罠であっても事実は事実である、甘利は即刻辞任すべきである

安倍政権を第一次内閣から支える、最も親密な関係にある甘利明経済再生相と公設秘書が、千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取った疑惑は、甘利氏の適当な弁明にもかかわらず深まるばかりである。時間伸ばしをやっているだけで、甘利は事実関係を否定はしていない。
確かに、写真や録音さらには渡した現金のナンバーも控えていたという週刊文春に記事の周到さは、奇異ではないとは言えない。これを受けて、高村副総裁は今日（２３日）に、「罠を仕掛けられたという感があり、その罠の上にストーリが作られている」として、「説明責任を一週間以内にやると言っているので問題はない」と発言している。
捜査であるならば、おとり捜査に近いことを文春側はやったんであろう。おとり捜査ならば、立件に向けての問題は残るかもしれないが、これは政治家の問題である。今時大臣室に土建屋を招き入れて現金を受け取ったクラッシックな疑惑も情けない。
おとり捜査であろうが、罠であろうが、あっせん利得の事実関係が揺らぐことはない。政治家として事実関係こそが最優先となる。あらゆる状況からして、甘利の逃げ道はない。即刻辞任しか選択肢はない。
ＴＰＰでは虚偽の報告と経過内容の隠匿を重ねてきた、甘利大臣は即刻辞任するべきである。