日本という国の不思議な現象の一つであるが、政治家の虚言にきわめて無神経であることである。自民党はＴＰＰには参入しないと「公約」を掲げて多数の議席を得た。しかし、その一方では都会の候補者や企業側には明らかに異なる姿勢を示していた。二枚舌の自民党を見抜く力がなかったのか、きわめてお人好しな国民であるかのどちらかあるいは双方であろう。かつて農民はこの国のほとんどを占めていた。高度成長時代にあっても、都会に住む人たちにも２代も遡れば、誰もが田舎に故郷を持っていたものである。ところがそれもなくなり、農業や田舎食料に疎くなり、農民自体が少なくなってしまった。
かつては数に物言わせた農民たちの基盤は、『票田』とまで呼ばれていたが、今はその面影もない。田舎に基盤を持つ国会議員の数も、小泉政権時代に極端に減った。
農業政策について語るものが少なくなったし、食料について考え訴える国会議員がいなくなってしまった。農民はそれでも、安倍晋三が掲げた虚偽の公約をよく知っている。私たち田舎の自民党議員はまるで、農民の見方であるかのようにふるまって、ＴＰＰ不参入を声高に訴えていた。
上のグラフは、農業新聞が行った農民の安倍晋三政権の支持率の推移である。今や２０％台まで落ち込んでいる。ＴＰＰ政策が虚言であることを農民は体感している証拠である。憲法に抵触する法案を勝手な解釈で推し進める一方で、農民と地方それと食糧の自給すら放棄しているのである。攻める農業とか地方創生という言葉しかない政策は、それらを覆い隠すものでしかない。
現在多くの日本国民は、雇用されることで生計を立てている。良くも悪くも個人事業主の農民が実感する現実には、縁遠い存在である。インフレや円高や経済指標がこの国を救うと思い込んでいる。多く雇用される側の国民は、虚偽の政策すら気が付かない存在に堕しているのである。農民が気がついても僅か５％にも満たないようではないも変わらない。食料自給率を下げることが、国家の安全や存続にとってどれほど重要なものかは、安倍晋三は全く考えない。安倍晋三の虚偽の政策は、富裕層を満足させるためだけのものである。
