ＳＭＡＰを引き留めた経済効果という虚構

いつのころからか、”経済効果”という虚構がこの国の人々を妙に納得させるようになってきた。ＳＭＡＰが分解だか解散だかで揉めている。４０過ぎの男どもがアイドルといわれるのも奇異だが、予算委員会で首相が私見を述べるのも前代未聞である。
２５年もやっていればそれぞれの思いが錯誤するのは当然だろう。ところが５人揃ってLIVEでしゃべったが、彼らは解散しないと言っているようだが、しないとも言っていないが詳細は不明である。彼らが分解しなかったのは、２６０億円といわれる経済効果が背景にある。５人が別々に行動した場合はいくらかかるかという試算はなく、ＳＭＡＰである状態での経済効果である。本来なら分解した後の経済効果との差額が検討されるべきであるが、芸能プロダクションはそんなこと考えない。自らの不利益になる計算はしないし、そのようには動かないというだけのことである。
しかしこの経済効果というほどいい加減なものはない。どこかのプロ野球球団が優勝すれば、経済効果が１００億円といわれる。１００億円の金は庶民の懐から出るのであるが、それが１００億円なのであろうが、その金は優勝しなくても出るはずではなかったのか？野球を鑑賞し関連グッズが売れたりする金額であろうが、その球団が優勝しなければ他の業者に流れた金とも言える。
経済効果とは、球団関係者側からの一方的に特定のところに動く金である。ＳＭＡＰが分解し個別活動で、実は儲けた企業や団体があったはずであるが、いまだ不特定の団体の声は表在化しない。現在の企業が儲けることが優先されたのである。

安倍政権は、消費増税に伴い食料などを据え置くのを「軽減税率」と呼んでいるが、実体は単なる据え置き税である。その増税しなかった分を、減税したかのように印象付けてそれが１兆円になるので、その穴埋めが必要などと主張している。本末転倒のバカ理論である。
その１兆円であるが、１３日の共産党の小池晃氏の質問で、いかににいい加減であったかがはっきりした。政府側の計算は、「１世帯当たり３万５０００円程度、１人当たり１万４０００円程度で１兆円になる」と示していたが、これではせいぜい６０００億円にしかならないと小池氏の指摘にに対して、麻生財務大臣は苦虫を噛んだ表情で答えることができなかった。最も基本的な質問で、即答できなければならないレベルの問題である。
１９日なって、麻生は「１世帯当たり６万２０００円程度、１人当たり２万７０００円程度」と修正した。１兆円を修正したのならわからないでもないが、根拠も明快ではないまま算出基盤を修正したのである。
この場合は経済効果の逆の意味をもつが、いかに経済的効果なるものがいい加減であるかという証左に他ならない。そんな虚構の算出に一喜一憂するべきではない。