一億総活躍社会？考えると怖ろし

安倍晋三が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論するためと、国民会議がまとめた緊急対策は周辺でこれまで取りざたされている政策を総花的にズラズラ並べたに過ぎない。国家がやるのであるから、当然あるだろう財源的な中身が何もない。
どうやら、介護離職ゼロ、出生率１．８、ＧＤＰ６００兆円、というのが中身のようである。この会議は、安倍晋三が出した新しい三個の”的”（矢ではない）の実現を目指しているようである。しかも、大臣まで設けているのである。介護離職者ゼロは新たな施設の建設などあるわけではない。どうも現行のシステムの強化にようである。
子育てについても、すでに２０年遅れているが、現在ですら人不足なのに、保育の受け皿を４０万人分から５０万人分に増やすと打ち出しているが、保育士不足への具体策はない。待遇を悪化させて増員などできるものではないだろう。
最も解り易いのは、最低賃金を毎年３％増やし賃金を上げるとしているが、具体策などどこにもない。非正規雇用の増加を促しておきながら、賃金の増高などあることなど考えられない。国民の購買力の低下が、目の前にある。なのに６００兆円は絵空事である。
そもそもこれらの的については、具体的な財源などない。前回の経済政策（アベノミクスと呼んでいた）の三本の矢には、財源があった。その財源は富裕層と大企業がたんまりいただくようになっていたのであるが、企業は収益を上げたので外見上はインフレになったように見えた。ところが、企業はたんまりため込んで、３６０兆円とも言われる内部留保し、労働者に還元はない。この経済政策は、企業が潤う結果になっているだけなのである。
ところが今度の三本の的は財源もなく、企業すら儲けることもなくなく、労働者の多くは貧困層へ取り組まれることになる。単なる惰性に組み込まれた政策としか言いようのない、選挙対策へのパフォーマンスといえる。