法治国家でもなければ民主国家でもない、安倍晋三の暴走

安全保障法（戦争法）案が衆議院を通過した。結局安倍晋三はこの法案について、全く説明をしなかった。国家の容を起きく変える、憲法違反の法案である。戦場の現状を理解しないばかりか、ただひたすらアメリカの国益を追従することばかりが目立つ、戦争法である。
論議が深まったと与党は説明するが、実態は矛盾点が深まるばかりなのである。そもそも、憲法違反という指摘には、違うとしか説明できない。これで説明した、論議が深まったとは笑止千万である。
お人よしの評論家やＮＨＫは、論議がかみ合わなかったというが、実態は野党の質問や指摘に答えていない、答えられないだけなのである。国会周辺には６万人もの人が反対の声を上げている。

安倍晋三は内閣と自民党の要職を極右翼団体日本会議のメンバーで固め、賛同者でなければ存在すらできないような人事構成となっている。内閣と自民党を安倍晋三と仲間たちで満たしてしまった。
党内にも閣内にも異論が出る仕組みをなくしたのである。これはとても危険な権力構造なのである。

小選挙区制になって民意が反映され難くなり、時の風と人気によって大きく動くのである。２０１２年の選挙を完全比例で議席を割り振った場合には、自民党は２９１議席から１５７議席、公明党は３５議席から６５議席、民主党は７３議席から８７議席、共産党は２１議席から５４議席、生活の党は２議席から９議席、社民党は２議席から１２議席、になると計算される。議席数は４７５である。いくらなんでもこれはおかしい。大きなからくりと言える。
これが主権在民の民主主義と言えるのだろうか。安倍晋三は、解釈改憲については前の選挙では、全く触れていない。自民党の憲法草案を忍ばせるように見せていただけである。
自民党に投票した多くの国民は知らなかったことであろう。これもからくりであり、騙しである。

国家の最高権力者が、国家の最高規範の憲法を守らない国家は、何処に行くのであろうか？　３００名を超す憲法学者が、憲法違反と判断している。菅官房長官は、合憲という学者がたくさんいると言っては見たが、極右翼の国粋主義者で徴兵奨励者の学者を３名の名を挙げるに止まった。
国民の８０％が、安倍晋三は十分説明していないと思っているし、６０％が憲法違反と判断している。今国会での採決も６０％が異論を持っている。

日本は首相に安倍晋三を据えたことを後年大きく悔やむことになる。この国は法秩序も民主主義もないのか。