最近聞きなれない言葉が多くなったが、その一つに「官製春闘」というのがある。今年も昨年に続き、安倍晋三が先頭に立って経営側に賃上げをお願いするのである。これを“官製春闘”と呼ぶのである。これは、安倍晋三が政権の経済政策のアベノミクスの成功を演出するため、国民総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を伸ばすための演出である。そもそも、政府のお声がかかっているのが、大企業と半自民の連合である。基本給も高くて、解雇の心配もなく安定している組織が対象である。これらの大企業が労働者にとって問題なのは、企業内に溜め込んだ儲け、留保の半分は労働者のものではないか。企業の言い分を鵜呑みする連合は、電気労働が原発再稼働賛成を掲げ、多くは反原発の民進党に圧力をかけるくらいである。
要するに官製春闘は、安倍晋三が旗を振った官製の労使談合をやっているのである。あちょこちで破たんしているアベノミクスの補完を、経団連など企業側と連合にお願いするのが、官製春闘の本質である。
かつては労働組合が所属企業もしくは同種企業者と、スト権を背景にした新年度の給与ベースなどを主に交渉を進めたのが、春闘である。労働者の団結権は憲法で保障されているが（２８条）、それには勤労の権利と義務も負うと（２７条）規定されている。これに基づいて、労働三法が存在するのである。
過労死に関して労働時間が問題になっているが、これらのすべては労働三法ですでに解決積みの問題である。新たな論議も決めも必要ない。現行法を守っていない企業に問題があるのである。
要するに、労働者の団結権は労働組合すらなくなり、交渉する場も失っているんが現状である。自民党を中心とする、保守勢力の基盤が強固になり、団結権はおろか労働組合さえ知らない世代が圧倒的になった。哀れな現状が生んだのが、安倍晋三のやりたい放題の「官製春闘である。
時間外労働100時間未満で決着と言うがこの国の企業の生産性と従業員への人権の配慮が如何に低いかが見えてくる。西欧の人達は時間がきたらさっさと帰ってしまうらしいがこういう事も見習って良いと思う。
天皇主権（天皇主体説）に心酔する防衛大臣が指示（無視された？）した陸自の日報隠蔽の【稲田】はご【枝葉】の話。
この枝葉《末節》とのご指摘に同感、安倍晋三の唱える戦後レジュームからの脱却が葉っぱの陰に隠れている幹と睨んでる。
MIC氏の【大事な話】大歓迎、充分吐露すべし。併せて、太平洋戦争時の大本営発表の意見にも期待する。
そんな枝葉の学校の話や稲田の話ではなく、もっと大事な話をしましょうよ。
全てがケチな金で攣られたり、僅かな異論で内部対立し、大儀を忘れ、自身らのエゴや欲得のために同士を裏切るというのがこの国の労働運動家ということらしい。或いは、高潔な士であっても、集団主義日本社会の中で結局は潰されてしまうということなのか。
だから、金力権力持つ奴らにとり、こんな労働運動家を潰すことなど全く容易なことなのだろう。今はもう、かつて小林多喜二などが奮闘していた時代でも日本社会でもないということがよく判る。