統幕長の日米会談記録漏えい事件 陸自３佐が国に賠提訴する

安保関連法案が国会で審議されている最中の、２０１５年９月に共産党の仁比聡平参院議員が国会で、河野克俊統合幕僚長が前年の２０１４年１２月に訪米した時に、安全保障関連法案が１５年夏までに成立するとの見通しを米軍首脳に伝えたとする、内部文書を公開して質疑した。
時の幕僚長が、アメリカに行って集団的自衛権用意人を前提にした、安保法案が可決することを約束したのである。野党側は「国会軽視だ」「文民統制に反する」などと反発した。
河野氏は「同じ題名の文書は存在した」と認めたが、「同一のものは存在しなかった」と主張し、安倍晋三首相も存在を否定した。真相が不明なまま、安保法は１５年９月１９日に成立してしまった。

自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された時に、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平氏（４２）が１７日国に、慰謝料５００万円を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。
内部文書は、「制服組」トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容である。この内部文書を入手した、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていたのである。
訴状では、大貫氏は暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚監部は国会で疑惑が浮上した翌日、文書を「秘文書」に指定し、各職員に削除を命じたという。
大貫氏は２０１５年９月末、陸上自衛隊の内部捜査を行う中央警務隊に呼び出され、文書漏えいを疑われた。自衛隊法違反の容疑で取り調べを受け、うそ発見器にかけられたり自宅や職場を捜索されたりし、２０１６年２月には「流出した文書を印刷したのはおまえだ」などと追及されたとしている。大貫氏は提訴後にさいたま市内で記者会見し「連日の取り調べで、自白を強要された。身の潔白を証明したい」と話した。
大貫氏は会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り、「隠蔽を図ろうということだと思った」と語っている。原告弁護団の弁護士も「南スーダンＰＫＯの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊の隠蔽体質を批判した。
訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書は存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない－。警務隊は身に覚えのない罪を大貫氏に突きつけてきた。
仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から、行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係の資料を出せ」といった言葉も浴びせられたという。
こうしたことが日常的に防衛省内で行われているのであろう。南スーダン派遣のＰＫＯ日誌が隠蔽されたのと全く同じ構図である。（３月１８日：東京新聞参照）
稲田朋美は、「見つからなかっただけで隠匿ではない」と、懸命に反論するが根拠はなにもない。彼女が防衛省内で信用されていないのである。文民統制は空文化している。