今さらＧＤＰで奮い立たせるより、財政再建こそ喫緊の課題である

自民党は２４日の党両院議員総会で、安倍晋三の総裁再選を正式に決定した。安倍晋三は党本部で記者会見し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目標に掲げ、従来の「アベノミクス」に加えて、(１)希望を生み出す強い経済(２)夢をつむぐ子育て支援(３)安心につながる社会保障―の新たな「三本の矢」を発表した。
アベノミクスは、第二ステージに入ったとこれまでの成果として雇用を創出したと大見得を切っているが、内容は労働三法から外された非正規雇用者のことである。デフレ脱却は明言できず、脱却寸前とか言っていた。シラケた話である。まるでこれまでの経済政策が成功したかのように振る舞うのは、全く迷惑な話である。ＧＤＰがすでに中国が日本のほぼ倍になったことで、強い対抗意識を安倍晋三が見せたのであろう。
恣意的に創出された円安によって、輸出産業と海外投資家によって吊り上げられた株価が景気観を煽っているに過ぎない。実体経済はほとんど変わっていないか、悪化していると言って過言でない。それでようやく、デフレ脱却寸前だと言っているのである。デフレ脱却はもう杉だと何年言い続けるつもりか。

日本にとってもっとも大きな課題は、経済成長でもなければ少子化対策でもない。１０００兆円という天文学的数字にまでなった、財政再建である。１０００兆円がどれほど大きな数字かと言えば、某経済学者の言葉を借りれば、消費税を５０％にして増税分をすべて当てても、５０年かかると算出している。
アベノミクスの第二の矢は国土を強靭化するとかいう名目の公共投資であるが、経済成長を喚起させるでもなく、徒に選挙の集票マシーンとなる土建屋を肥大化させているだけである。
経済成長は一時国民を喜ばせるかもしれないが、永劫に続くものではない。少子化は人口減少の問題より、労働人口の減少と年金問題の方がはるかに大きい。人口減少は受けおめなければならないが、未来の日本のためにＧＤＰ６００兆円目指すのは、老人にカンフル剤を打つようなものである。瞬時回復しても意味がない。
財政再建には、官僚体制の見直し、構造改革をしながら公共投資を減らすことでしか達成できない。安倍晋三が打ち出した、幻の経済対策に踊らされてはならない。未来のために子供の数を増やすのではなく、財政の健全化に取り組むべきなのである。自民党総裁再選に浮かれる、軍事宰相の坊ちゃまには理解できないであろう。