すでに崩壊の一途の落ちているアベノミクス

デフレ脱却を目指して２０１３年春に掲げた物価上昇率２％のインフレ目標達成時期を、当初の「２０１５年度を中心とする期間」としていたが安保法案審議のどさくさに紛れて「２０１６年度前半頃」まで１年半も先送りしたのであるが、それとて達成は相当怪しくなってきている。この間関係者は一様に、「緩やかな回復基調にある」と、オーム返しの発言を繰り返している。
アベノミクスの生みの親とされる、浜田宏一エール大名誉教授でさえ、景気動向に一喜一憂するななどと言い出している。小泉純一郎を新自由主義の立場から支え、最近は雇用などすべて非正規社員でいいのだと言ってのけた、竹中平蔵ですらトリクルダウンは起きないといっている。
株価が一斉に下がり始めた。中国の影響だとか原油安だとか理由を挙げてい入るが、これ以上金融緩和政策はもうできないだろう、黒田東彦日銀総裁は記者会見の質問に逃げの一手である。
要するにアベノミクスの第一の矢の金融緩和政策など、猫だましのようなものでしかなく、実体経済を伴わないままで、株高と円安を生んだに過ぎない。景気の指標にそれらを用いていて、好転したといっているのは自己矛盾である。
第二の矢の公共投資も第三の矢の成長戦略も何にもできていない。土建屋など口を開けて待っている自民党支持者などの懐が潤たが、財政収支を悪化させただけである。因みに、第一の矢で潤っているのも、金満家と投資家それに輸出業者であるが、いずれも自民党支持者である。
竹中の言う通り、労働者にはトリクルダウンは起きてはいないが、自民党支持者は確実にトリクルダウンの甘い果実は受け入ているのである。
中小零細企業や一般国民には、アベノミクスの果実は縁遠い存在であるばかりか、輸入材料の高騰や物価高に喘いでいるのである。さらに来春から消費増税が加わり、景気の悪化と庶民生活の圧迫が待っている。
アベノミクスの果実をいただいている連中でさえ、このところの株安で少々勢いを失ってきたのである。株高を支えてきた海外の投資家の翻意も生じている。世界各国は融緩和策を引き締めつつある。日本だけが更なるとか、異次元のだとかジャブジャブのマネーゲームを続けられるものではない。
異次元の金融緩和は、経済の好転が生じて税収が国家予算を潤すと説明されて、いわば先行投資であったのであるが、アベノミクスの目論見は瓦解し、結局は財政の悪化をさらに進めたに過ぎない結果になる。中国経済や原油安に結び付けるのは、責任回避であるばかりか、正常な判断材料を見失うことになる。
ましてや、実体のない一億層活性などは高齢化社会の老人に、バイアグラを与えるようなものである。国家のＧＤＰの６割が内需である日本では、労働者賃金を安定的に高くすることしかないのである。アベノミクスはこれとは真逆の政策である。即座に見直されるべきなのである。日本は裕福な国であると、貧困率の高くなった現実さえ認識できないお坊ちゃまには無理な話である。