日本が兵器を輸出することを、自ら禁じた「武器輸出三原則」というものがあった。共産圏や紛争地には武器を輸出しないというものであるが、実質的に平和憲法のもとで、武器の輸出を禁じている内容のものであった。
これを安倍政権は、武器を防衛整備品と言い繕って、輸出を移転とごまかすことで、日本の不況に苦しむ業者たちが息を吹き返そうとしているようである。
今年になって、欧州軍需大手のＭＢＤＡと三菱電機が、次期主力戦闘
機Ｆ３５向けミサイルを共同開発することになったのである。ハイテク化でコストが膨らみやすい先端兵器開発は、複数国で負担を分散する動きが主流であるが、日本の技術が欲しいのである。
本ブログでも、武器などの展示会「ユーロサトリ」で、積極的に売り込む日本企業を報告した。今回安倍政権が打ち出した。防衛装備移転三原則であるが、国家として武器市場に参入することを宣言したのである。
日本の中小の先端技術を持つ企業が、がぜん世界から注目を受けるようになった。
遠隔操作できる船や１キロ先を照らせるハンドライトなどの技術が、軍事用として転用し使われるようなのである。思いもよらない技術や製品が、軍事転用するために日本の高い技術に求めるようになったのである。
Ｆ３５の共同開発がきっかけになり、世界各国から垂涎の技術を日本に求めるようになったのである。不況に喘ぐ、中小企業にとっては渡りに船である。一気に進む国内先端技術を持つ企業のアクセスである。
政府の兵器に対する姿勢の変化が産んだ現実である。
根底には金になるものなら何でも売り込もうとする、安倍政権の魂胆がある。原発でも殺人兵器でも構わない。金になるなら賭博場でもやるというのである。
