内閣支持率などあまり興味がないが、岸田の失政続きに一般国民は辟易しているのであろう。上図は時事の調査であるが、外の調査でも同様の傾向であまり変わらない。
安倍晋三の国葬の強行は、終わってからでも反対が７割近くもある。あまりにも不用意で説明不足であり、自民党支持者ですら半数が反対している。岸田の政治センスのなさの露呈ともいえる。
統一教会（旧世界平和統一家庭連合） 関係者を閣外に排除するつもりで、一月早めた内閣改造は、副大臣政務官まで入れると、改造前を倍する多さで、お笑いネタになってしまった。萩生田を出したかったのであろうが、岸田が党内事情に不精通であったことも露呈した。
これ等の象徴が山際の扱いである。岸田は更迭できずにズルズル醜態を晒し、本人の辞職願で収めた。その４日後には党の新型コロナウイルス感染症対策本部長 に据えた。萩生田瀬政調会長が俺がやった人事と嘯く。
その萩生田光一に岸田は、本国会提出予定の被害者救済法案提出のため、自民党内の取りまとめを、こともあろうか安倍晋三亡き後最も統一教会に近い人物を指名したのである。
日本国民は、岸田内閣の統一教会に対する腰の引けた対策や逃げ口上を具に見ている。党内の調査は何もやっていないに等しい。
マイナンバーカードの河野一郎の強行姿勢や、東京オリンピックの贈収賄事件の拡がり、それに際限ない物価高になんといっても円高が追い打ちをかける。岸田に直接は責任のないものまでが、指導力の欠如から覆いかぶさる。
そして深刻なのは、自民党の支持率の低下である。政党支持率と内閣支持率の和が５０％を切ると危険とされる青木の法則だと、現在５５％で十分危険水域に近いといえる。
それにしても、聞く耳はあるかもしれないが、行動する力量には疑問符が付く。この程度の人物しかこの国の与党にはいないのか。
勝手な組織規範で陰湿に他人にリンチをやらかしたりする。国会でなぜオープンで議論するのか？そうしないとおかしな組織の規範がまかり通るようになるから。
詐欺会社の組織規範は詐欺って金を儲けることだがそれはその会社では正しくても、社会的には悪でしかない。そういう感じです。国家でも同じことだが国家が私物化されてくると質が悪くなる。