鹿野農水大臣がＮＨＫの番組に出て、ＴＰＰ対策に農業の規模拡大に取り組むと発言している。戸別補償も一律ではなく。規模拡大農家に対して厚くするなど、日本農業の競争力を高めるための方針としいるようである。これはすでにＴＰＰ参加を既成事実としての発言とれる。
全中などは反対の意思表示はしているもののどうも動きが鈍く、お金をいくら引き出せるかというような方向にあると思われる。農協関係の報道でも、ＴＰＰに徹底抗戦という姿は見ることが出来ない。民主党内も、小沢グループを中心に「慎重に検討する」という表現で、山田前農水大臣が中心になった反対行動も、今一つである。自民党内も賛否ほぼ半分に割れている。仙石官房長官も、与野党内に賛成者と反対者を抱えるため、徹底的な反対は起きないと呼んでいる節がある。
小沢グループ、あるいは小沢一年生ガール達などの多くは、地方出身者である。政権中枢から外された中堅と、経験が浅く先輩の顔色を見ながら行動する一年生たちが、仙石官房長官の手練手管に動きが取れない。結局はＴＰＰ参加は進められることになるのだろう。こうした認識から、
農業の規模拡大が競争力を付けるのは幻想でしかない。ある程度のコストダウンは、コメなどでは起きるかもしれないが、タイ米などに比べると実質的に２０倍ほどの価格差がある。規模拡大によるコストダウンはせいぜい数十％である。価格差を縮めることなど不可能なことである。
競争力は価格だけに現れるものではない。安全や味覚それに環境保全の役割りなど消費者評価に耐えることも重要である。持続可能な農業であることも大切な要因である。自国の農民に、タイなどと同じ人件費を対価とするならそれも良かろうが、生産者は国内の消費者でもある。特に地方の疲弊が進むのははっきりしている。農産物評価を価格だけに限定する無関税度の導入は余りにも危険である。
規模拡大は、相当な資金援助がなければやってい行けない。天候不順や景気の上下で大きなダメージを受けるからである。農業形態も天候に左右されるような形になるだろし、被雇用者が主体になるのであれば景気の動向を受けやすくなる。なによりも、農業としての生産能力が落ちることになる。こうしたことを総合的に考えて、食料の自給率を高めるべきと、これまで論議されていたはずである。
農水大臣は安倍内閣から、僅か４年で１３名も代わっている。全くの素人を何度も据え付けてきた。農政通もいたが多くは素人である。こんな国が農業政策に一貫した政策を採れるはずがない。農業支援は金を出すことで、方針は規模拡大などという、ＥＵではとっくに否定されて様な方針しか持ち合わせないこの国の農政の貧相な発想には、ただただあきれるばかりである。
大潟村干拓による食糧増産計画は、いつの間にか頓挫し、日本の理想農業が崩壊してしまった。
１ドル３６０円だったレートは、あっと言う間に８０円。
終戦後から20年ほどは、輸入品など高額すぎて、庶民には縁が無いものだった。
日本人が気付かないうちに、日本の物価は世界一になった。
いったい、ナゼこんな不思議な物価差が発生したのか？
誰かが誰かの為に、価格操作しているようにも感じる。
世界に対抗出来る競争力を持つ日本農業の推進なんて、頭の腐った政治家の思想である。
そもそも、日本は国土が狭くて、平野には都市が集中し、農地と競合するありさまである。
日本人が、この国で自給自足して行くには、肉食を止めても４千万人が限界。
すでに、輸入食糧無しでは生き延びる事が出来ない日本人。
食べ残しや食糧廃棄も世界一。
慢性的メタボによる健康被害と医療費。
さらに驚く、ダイエット商戦！
金を出して食い物を得るのではなく、金を出して減量する国である。あきらかに狂っている。
かなり近い将来、この国の人々は、食べられる幸せを、身を持って体験する事になると思います。
大量の食物を輸入しながら、大量に廃棄する。原料に金を掛ける。
これを狂っているいると、都会の人間は思っていません。
コメントありがとう。