多少疑ってはいたが、どうやら政府は本気で、大飯原発２基を稼働させるようである。こんな短期間で、何が一体変わったのか判らないが、枝野大臣は再稼働に向けて、福井県知事を説得に行ったりと懸命に動いている。
枝野は、菅内閣の官房長官であった。原発事故の時に、官僚や東電から情報がもらえず、四苦八苦してよく判らないまま、政府の方針などを、自分の頭からひねり出してしゃべっていた。
情報がなく記者会見する苦しさを最近述べていたが、野田内閣で滑り込んできた、通産大臣の仕事で
も同じ目にあっているようだ。
「おおむね適合している」と、大飯原発にゴーサインを出しているが、根拠がない。「ただちに影響がない」と同じ発言である。現状はほとんど変わっていない原発に、以前と同様の稼働を認めたのである。
そもそも枝野は、「再稼働は政治的判断はしない。純粋に科学的な判断をする」と言っていたが、おく目もなく政治判断をしている。電力不足の根拠がないと、１月に関電を批判してもいたではないか。
再稼働は安全性ではなく、必要性で判断していることは、枝野自身が認めている。局面では平気で嘘つく。ご立派な政治家である。
勢いのある大阪維新の会が、原発８か条なるものを出してきた。ブレインは飯田哲也である。内容的には十分である。
周辺自治体にご理解を求めているが、ご理解は必要条件ではないと、野田が発言している。汚染が心配なのは、琵琶湖である。京都と大阪の飲用水の、汚染が懸念される。ご理解ではなく、同意を取り付けるべきではないか。
こうした、一見話し合っているような野田政権の姿勢は、消費税でもＴＰＰでも同じである。反対者とはいくら話し合っても同じであり、当初の方針を変えることがないからである。
維新の会の橋本市長は反原発で民主党と対峙することを鮮明にした。自民の河野太郎氏、民主の脱原発ロードマップに注目したいが、民主は反原発は争点にならないと言っている雰囲気があります。
元は自民党政権で推進した原発政策、それを後押しした民主党。脱原発のためなら契約した使用電力を半分にしてもいい。何なら自然エネルギー活用のために協力できることはしたいと思う歴史的転換点と思うのです。