今も昔も変わらぬ、「大本営発表」である。政府の政権の都合の良い情報ばかり流す。今回の厚労省のデーターの不正調査などは、その典型である。明らかに政府の政策を誇張するための作業を行っていたといえる。１００歩譲ってみても、不正であることに気が付いていたはずである。修正作業をしていたし、それなりに地位の人が悔悟の言葉を吐いている。
記者クラブという制度が中央政権を見倣って地方の自治体も、政権の言葉を一斉に同じように報道するシステムがある。政権に忖度しないような記事を書いたり質問をする外されたりもする。中央政権では大手の機関紙が対象になり、一般のジャーナリストたちは一部列席できたとしても、質問もできない。今回東京新聞の女性記者が、菅官房長官に対する質問がお嫌いのようで、外すように要請があったようである。東京新聞は断っている。
安倍晋三が新規雇用者が２５０万人も増え、これこそアベノミクスの効果であると喧伝している。ところがその実態は２１１万人が６５歳以上なのである。この数字は本来であれば、高齢者の生活が困窮していると、年金問題や報道しなければならない。
今期の不正調査の結果、実質給与は下がっているとする結果が出そうであるのを受けて安倍晋三は、「アベノミクスで給与が上がったとは言っていない」と言ってのけた。これを報道は、他の要素も加えて給与も上がったと言っていた。とか、連合の数字を使っていたようだ、擁護にしきりである。
こうした政権擁護の極めつけが北方領土問題である。山口での日露首脳会談前には、おそらく官邸のリークであろうが明日にでも北方領土が帰ってくるようなコメントを垂れ流していた。そして今回である。北方領土という言葉さえ使用が止められ、施政方針演説では触れもしなかった。本ブログではこうしたことを何度も指摘したが、報道は北方領土問題を放棄し２０００億円の経済援助だけを決められたという現実を報道しない。大本営発表以外は何処にもない。
日本の報道の自由度が低いのは、政権公式発表政権いわば大本営発表に依存する体制が背景にある。日本の新聞各紙は同類の報道に満ち溢れている。上司が寿司食わされて仲良くなっていては、権力のを番犬を放棄したとしか言えない。
