維新の会は良く判らないことを平然とやってしまう。読売新聞が大阪府と包括連携協定を結んだのである。耳を疑うような、報道機関が行政の僕となって、行政（大阪府）を支えるというのである。
昨年暮れに、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して、双方包括協定の署名をしたと発表したのである。
一体聞きなれない包括協定とは何であろう。この包括協定は、①教育・人材育成、②情報発信、③安全・安心、④子ども・福祉、⑤地域活性化、⑥産業振興・雇用、⑦健康、⑧環境など８分野、加えてこの協定の目的に沿う様々な取り組みについて大阪府と読売新聞とで連携・協働を促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくためとされている。⑤には大阪万博開催への協力も入っている。
この協定によって、読売新聞が報道機関として大阪府への取材、報道に付随する活動に一切の制限が生じないこと、また大阪府による読売新聞への優先的な取り扱いがないことを確認すると説明されている。
良く判らんが、文面通りだと包括協定などする必要などないなはずであるし、それなら他誌と峻別する意味などないはずである。
その他誌の朝日新聞から「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのかという批判もあります。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか」との質問に、柴田社長が「取材報道とは一切関係の無い協定となっている。読売新聞に取材、報道、情報に関して特別扱いは一切しない」との説明。
吉村知事は、「国民、府民の知る権利があって、取材の権利、自由があり、行政というのは当然、監視される立場にあり、それが変わることは微塵も無いというのが認識」と述べている。だったら一誌だけと協定するのは、奇異である。
大阪府はこれまでも、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。地域の活性を理由に、維新への服従が行われてきたといって良い。しかいながら、ジャーナリズムとの包括連携協定は大きく異なるものである。
元々自民党の支援誌の読売新聞ではあるが、販売部数の減少をてこに、明確に行政のプロパガンダに成り下がったのである。
大阪府知事としたら願ったりかなったりかもしれませんが、
新聞社が行政と提携したら、報道の公平性を疑われて、売れ行きに響くから不利だと思いそうなものですのに、
如何して読売新聞は、こんな事をするのでしょうね。