公務員だから検事も同じという言い訳は、検察庁法で検事をわざわざ別扱いになっている法の意味を全く理解していない、むしろ破壊するための発言といえる。
政権側は、定年延長だから何が問題なのかと、検事を一般論の中に押し込める理屈を言うのである。
問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。検事のトップに政権が人事権を持っていることを見せつけているのである。安倍晋三は、恣意的な人事は行わないと繰り返し主張しいている恣意的期でない人事など存在しない。検事のトップに人事権を見せつけることで、政権側は自らの不祥事を握り潰してくれることを望んでいると、主張しているのである。
ロッキード事件に直接関わった、松尾邦弘元検事総長と清水勇男元最高裁検事が法務省に意見書を提出した。検察が
松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と危惧。清水氏はロッキード事件を振り返り、「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとはっきり言える組織でなければいけない」と訴えた。
又元法務省官房長の堀田力氏は、朝日新聞のいたビューに応え、「黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。」と述べている。「今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。」と述べ、検察の独立性が損なわれると危惧している。
今日国会ではやっと顔を出した森まさこ法務大臣が答弁にｔったが、定年延長する場合の基準を問われ、まだ決めていないと答えている。なぜ定年延長するかの理由となる基準をまだ決めていないというのである。不要不急の典型法案である。コロナ禍の最中にやりたいのは、論議されては困るからに他ならない。民主主義の根幹を理解しない最悪の政権である。
