福島原発事故を受けて、ヨーロッパでいち早く脱原発にスイスとドイツが踏み切った。ドイツはこれまで論議の絶えなかった、原発を中止するにはかなりの混乱があったが、今では着実に脱原発への道を歩んでいる。そして改めて１日、メルケル首相は福島原発の放射能汚染汚水漏れを念頭に、「ドイツの選択は正しかったと改めて確信している」と述べている。メルケルはオリンピック誘致での安倍晋三の”アンダーコントロール”にあるとした、虚偽発言を喝破している。
事故を起こした当の日本の原子力規制委員会は、今日首都圏唯一の東海第二原発の再稼働容認を決めた。津波被害を受けた原発では初めてのことである。同じく今日、関西電力大飯原発３、４号基の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、１審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡し、再稼働容認を追認した。東京電力は新たな原発建設に取り組むと発表している。着々と日本の原発は再稼働への道を歩んでいる。
安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、原発を再稼働させたいのである。原発稼働を次々と容認する一方で、放射性廃棄物の最終処分場の問題は、棚上げしたままである。そして海外に向けては、原発を輸出を奨励している。国民生活や命のこと、未来の子供たちのことなど何も考えていない。
日本は懸命に、あの手この手で原発再稼働の道を開いている。国民のほぼ７０％が原発再稼働に反対である。自民党以外の政党は、ほぼ再稼働に反対している。その自民党も内部では多くの国会議員が再稼働に消極的か反対意見を持っている。が、多くは安倍一強の下意見を言えない。
安倍政権は世界の潮流に抗して原発再稼働を画策している。農業も同じである。多投資の巨大な農業は近未来の日本を疲弊させ、食糧自給を低下させる。国連は家族型小規模農業が、環境にやさしく、食糧の質的安全と量的担保を補償し、国際紛争を抑止すると活動し各国に奨励している。原発も同じである、巨大資本が支える危険な発電方式は、世界の将来に不安を与えるばかりである。そして日本はそれに全く取り組んではいない。
