安倍晋三は武器を買いたいだけである

憲法学者の早稲田大学の水島朝穂氏は自らのブログで、米朝会談でこれまで安倍晋三が述べてきた安全保障環境の劇的な変化がとりあえず方向転換をしていると指摘している。その上で、
『集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。』
と述べている。つまり集団的自衛権を日本が持たなければならない自ら述べた理由が存在しなくなったのである。通常の感覚なら、此処で一旦集団的自衛権を有しその行使容認を認めることは、緊張を高める結果になると判断するはずである。ところがそれはやらない。
ここはアメリカから大量の武器を言われたままの金額で前金購入を強制され、アメリカの貿易赤字の埋め合わせに使われている武器購入を見直すべきである。アメリカでさえ、金がかかるから米韓合同軍事演習を中止に踏み切っている。日本も見習えばいいのである。検討もしないのは防衛や日本の安全保障が本質ではないからである。ましてや国難など存在しないからである。軍事国家へ日本を歩ませるための、デマゴギーの「国難」を演じては見たが、化けの皮は剥げてしまっている。
安倍晋三は武器が買いたいのだけである。
自民党が安倍への反論者がいなくなって久しい。石破がそれらしいことをメンチ切りながら、ぼそぼそ喋るのがせいぜいである。自民党には先の戦争を心の底から反省している党員・国会議員が少なからずいたが、それも途絶えて久しい。護憲論者を失った自民党は危険である。それをしたのが安倍晋三である。
トランプは世界の理性を破壊しつつある。パリ条約を離脱しイランの核合意を離脱し更には国連の人権委員会も離脱するなど、世界の同盟国を失いつつある。唯一何を言われてもついて行こうとしているのが日本の安倍晋三である。外交でも安倍晋三は硬直したままで、金をばら撒くだけの外交をしている。
本気で財政再建に取り組むつもりなら、国防費を大幅に削減できるチャンスである。安倍晋三がそんなことするわけないが。