今日(４日）財務省が、森友学園に関する決裁文書改ざんの調査報告書を発表した。改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導して方向性を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。国会審議の紛糾を恐れたためという事である。佐川、中村両氏の停職をはじめ関係者２０人の処分も発表した。森友との交渉記録廃棄は安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定し、関係していたら首相も国会議員も辞めると言った、昨年２月の安倍晋三の国会答弁がきっかけだと、裏付ける内容であった。
麻生太郎は冒頭１５分説明したが、自らは１年間の役職手当、１７０万円ほどを自主返納することで納めた。これで責任を取ったとは驚きである。
国会と国民を１年以上も騙し続けた罪悪感は全くない。あくまで理財局の一部職員による行為と断定し、処分した連中が勝手にやったという結論である。それ以外の人物は関わっていないという結論である。
何のために彼らがやったのかという記者の質問に、「それが判れば苦労はない」と嘯いて見せた。国民は誰もが知っている。官僚が首相発言に忖度したのである。それを知らぬと言ってのけたのである。「忖度という罪はない」という事である。立憲民主党の辻本清美が言うように、「ヘラヘラした会見は何ですか？」とは全くその通りである。安倍晋三が切らないことが判ってご安心の表情である。
大阪地検も佐川などに免罪符を与えた。もうすっかり政権に司法も忖度する時代になった。いったいこの国に民主主義はあるのか、社会正義は存在するのか、法治国家の根幹さえもなくした哀れな、東洋の不思議な国家になってしまった。
一体いつになればまともな文明国、法治国、民主国になるのだろうか。それとも、それが未完のままいずれ崩壊するのだろうか。
今政府がやっているのはその犯罪行為を誰がやったかという目先の出来事に国民の視線を誘導する事である。
これ程大きな犯罪行為でその背景、原因を意図的に問題にしようとしない。犯罪が成立する要件として、その動機、目的、何故行われたか原因を明らかにすることが重要。
しかしそれに触れる事は首相との関わりがどうしても不可欠になるので、その部分は子供騙しの猿芝居でいつまでも逃げている安倍政権なのである。