朝日新聞のネット記事の『イラク戦争「情報間違っていた」 ブレア元英首相が謝罪』の報道によれば、イラク侵攻のアメリカに全面協力したイギリスの当時のブレア元首相は、アメリカの大量破壊兵器が存在していて、自らの国民に向けて大量に使っていたが思ったより少なかったと述べた。さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した主な原因かと問われると、「真実がいくぶんある」と答えた。イギリスの正式な検証委員会の報告書はこれから出るものと思われるが、ブレアの反省を大きく崩すようなものは出てはこない。アメリカは当時の責任者のパウエル元長官が、明らかな誤報道と大量破壊兵器の存在を退任直後に語っている。オランダは、国際法に違反していたと結論付けている。
時間的にはイギリスより先んじてイラク戦争を支持した日本である。小泉元首相は、初の自衛隊の海外派兵までやってのけた。世界中のイラク戦争でアメリカを支持した国々が、何らかの形で検証し濃淡はあるものの反省をしている。
日本ではつい先日の国会でも、安倍晋三は「イラクが大量破壊兵器が存在しないことを証明できなかったので、仕方ない」と発言している。嘘である。当時は国連が査察に入っていた。ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）の責任者のハンス・ブリック氏の証言である。「体量破壊兵器はなかった。能力もなかった」「イラクは査察を喜んでいたわけではないが、全く妨害はしなかった」「アメリカ政府は１００カ所を指定したが、３０カ所を終えたところで開戦に踏み切った」「イラクがニジェールからウランを輸入しているという、アメリカ政府の提出した書類は偽造であった」とは、先日当地で講演をしていただいた、高遠菜穂子氏の証言である。
安倍晋三は嘘をついているのである。民主党時代に、岡田外相が検証支持していたが、Ａ４の用紙４枚がぽろっとでただけで内容的に新しいものは無く、安倍晋三の発現もそれに沿ったものである。当ブログでも述べているが、日本はここはアメリカに追従していない。アーミテージの恫喝がまだ生きているのである。
日本では、高藤氏らが立ち上げた「イラク戦争を検証するネットワーク」が根気よく追及している。このネットワークの設立趣旨として、次の三点を挙げている。・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」・「イラク復興支援への日本の関わり」であるが、こうした検証を重ねることが、次の戦争を防ぐことになるのである。
何事もあやふやにおさめようとする日本の特質は、時の政権を利するだけである。
先に大戦もそうである。安倍晋三とその仲間たちの、日本会議は東京裁判すら認めていない。日本は自衛の戦争として踏み切らざるを得なかったのは、アメリカの石油遮断であるといまだに主張しているのである。満州事変に始まる太平洋戦争までの戦争を、国家として検証していないからこそ、安倍晋三のような憲法は無視してでも戦争法案などを作ってしまうのである。
