大飯原発を巡って野田首相は、関係閣僚と話し合って暫定基準を作成し、これを以後の指針のようなものにしたいらしい。
関係閣僚とは、枝野経産相相、細野原発相、藤枝官房長官である。
その後の記者会見で、当然法令化されると、官房長官が見解を述べている。
これに先立つ、原子力安全・保安院の的桁安全対策の暫定基準案を、枝野は了承した。枝野はこれまで、原発の稼働については純粋に科学的に判断する。政治判断はしないと明言していた。
その舌の根も乾かないうちに、政治判断をしさらには新たな基準を策定するというのである。
しかしいくら彼らが新たな基準を作成したところで、再稼働をどうやって認めるかを、画策しているに過ぎない。
菅首相が、脱原発を宣言したはずである。同じ政党の内閣であるにもかかわらず、原発そのものの評価は口にしない。
野田は、反対者を抱える問題については、極めて狡猾に立ち回る。そして自説を曲げない。ＴＰＰも消費税増税も同じである。さらに原発も変わらぬ手法を用いている。
論議を重ねると言いながら、反対意見に耳を貸すことはない。野田の主張する「慎重な論議」とは、単なる時間稼ぎのことでしかない。
脱原発を主張するわけでもなく、廃炉計画の工程を作るわけでもない。原発の評価、今後の対応などを打ち出すこともない。
さらには最も重要な、高レベルの放射性廃棄物の処理については、自民党時代から何も決めずに来たが、これからも決めずに行くのかも不明である。もちろん今回の安全基準には入っていない。
野田の頭には、財界の思惑を代弁した、原発の再稼働しかない。安価な電源、安全な電源、経済を支える電源としての原発神話に取りつかれているだけである。
電源喪失防止策や冷却工程の確認や地震や津波対策などと、新たな暫定基準を設けたように装っているものの、再稼働へのアリバイ工作でしかない。
ＴＰＰも消費税も再稼働も、国のこれからの在り方を左右する重大な事柄なのに反対、慎重派の意見は「ああ、そうですか」ぐらいな対応。
熟議とはなんぞや？
慎重に一つ一つ判断していく？
結論が先にあって、あとから辻褄をなんとか合わせようとしているだけだ。
上記にあげた三点は国内でも議論が二分しているのに、強行すれば経済界の為のドジョウ総理であることが判明する。
農業を棄て農村を棄て役人の為に増税をし、原発は安全でゴザイマスとおっしゃるノダろう。