トランプは２３日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第３弾を発動する。新たに２０００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。貿易がくんほぼ半量に２５％の関税をかけることになる。これに対して中国も同規模の報復措置を即日実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況である。トランプの馬鹿げた発想からの、関税の報復バトルである。上図は、Jiji Comから失敬したものであるが、解り易い。
表を見てわかるとおり、単純にこの関税ごっこを続けると、貿易量の差から中国の方が打つ手を先に手をなくする。従ってこの我儘な米中の指導者の、関税ごっこは習近平の方が音を先に上げると多くの解説がある。
しかし中国には政治体制しか存在しない。トランプには議会もあるし経済もある。何よりも中間選挙が目の前にある。議会は騒ぐだろうし、マスコミもある。習近平には、政治しかない。一帯一路の経済拡大の中から、他国を巻き込んでくるなり、ロシアなどと共同歩調などとるかもしれない。中国には耐える能力も体制もある。長い目で見れば、中国側が敗北するとは考え難い。
トランプが日本には、軍事兵器の購入を今以上強く要求してくるだろうし、農産物を輸入しろと恫喝するだろう。いずれ安倍晋三は、無抵抗にトランプの分門に下る。
貿易関税は世界的になくす方向に動いているが、気候風土や歴史文化の異なる地域を平準化して経済だけで判断するのは、将来に禍根を残すことになる。関税は撤廃するべきではない。が、今回のトランプのような暴力的で唐突で、自国の利益のみを考えるやり方は、国際的な混乱を招く。
日本が露の猛攻を凌いで国土が守れたのは露国内でロシア革命がおき手、戦争継続ができなかったからです。中国は尖閣諸島沖に今でも中国船がきて尖閣と沖縄を狙っています。
中国国内は不動産バブルが弾けたり一帯一路に思うように資金が集まらなくて、青息吐息の状態です。ここで貿易戦争や金融制裁によってもう一息で崩壊するかもしれません。つまり戦わずして勝つことができるのです。だから日本に多少の経済的影響があったとしても日本はトランプを支持すべきです。