アメリカでは殺人事件で一昨年で、１万２６６１人死亡している。そのうち８５８３人が銃（小火器）によるものである。実に６８％を占めている。２位の刃物による殺害が、５分の１の１６９４人であることを見るだけで、銃による殺害の多さが判る。それにし
ても凄まじい殺人事件の多さである。
アメリカ上院は１７日、超党派議員が提出した銃規制法案を否決した。昨年１２月のコネチカット州の小学校で起きた、銃乱射事件をきっかけにオバマ大統領が、銃規制に乗り出したが、出鼻をくじかれた。
オバマは「恥ずべき日」と、ＮＲＡ（全米ライフル協会）など、ロビーに支配された議会を批判した。銃規制は２期目のオバマの大きな公約のはずであった。今後も新たな取り組みを表明はしてはいるが、状況が大きく変わることは考えられない。
法制化と言っても、銃の購入や保持に関して届け、所有者の特定をやる程度のものである。購入できないものではない。この程度の規制では、銃の規制にもつながるか危うい程度の法案であるが、それすら容認できないアメリカの銃社会といえる。
アメリカではいまだに銃によって、自らを守る権利（武装の権利）があるという考え
がある。兵器も同様であるが、防衛のため自らを守るためと武器を説明する。殺傷能力のない兵器であればいいのであるが、殺傷能力のない武器など意味がない。
ＮＲＡは、「銃が人を殺すのではない」と説明する。しかし、現実には銃が人を殺している。他人が兵器を持つがために、さらに優れた兵器を所持しなければ自衛にならない。
近年の戦争がすべてが、自衛のための戦いであるとあらゆる参戦国が主張する。自衛権と呼ばれるものである。
自らが主張する武装の権利は、他者も有している。結局はお互いの武力競争へとつながってゆくのである。何のことはない。単なる暴力社会である。
アメリカの銃社会は、国家も同様の軍事拡大競争を主導している限り、基本的な解決にはつながらない。銃規制はそうした暴力社会を幾分でも緩和する方向へと向かう入り口になるはずであったが、それすらアメリカは選択できなかったのである。
暴力からは暴力しか生まれない。武装の権利は攻撃の論理と同質のものである。病めるアメリカは自浄能力すらない、暴力国家となっている。
そして最大の問題が一つ。
無差別乱射の際、誰かが犯人に応射して撃ち倒し、惨劇が防がれた例は一度もない。
拳銃の携帯は一般人は言うに及ばず、警察官であっても身分証とバッジ込みでなければ許されないんです。
アメリカとの事前交渉だけみても、期限のない自動車関税撤廃と、聖域など無いであろう農産物交渉で経団連とJAは共倒れの可能性です。
どうみても、国益など有り得ないTPPに参加ありきの政府には嫌悪感すら覚える。
そもそも当初のTP Pの理念とはズレている。チリやブルネイなど元々関税障壁などない、あっても影響が最小限の四カ国の協定であったはずです。
主権が脅かされる程の協定からは、撤退すべきです。
銃を持った人が人を殺すんだと思います