何時までも払われない、新コロナで企業に給付される持続化給付金である。給付された金が貯えることなく、短期間に市場に出回るのであれば規制や条件などかける必要がない。時間が最も求められるのであるから、１０万円の定額給付金のように条件など付けずに一斉に取り組めるようにすればよい。
ところが、需給への条件より事務手続きに群がるシロアリが中間でピンハネをしているから、時間がかかって仕方ない。悪名高い電通は一旦実体のないトンネル会社、サービスデザイン推進協議会を通すことで、２０億円をピンハネしてから事業受ける。この一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は８人の役員が全員常勤で、電通とパソナなどの職員などである。電通は１０４億円ピンハネしている。こうしたピンハネシステムは、今回目立つ事業だからばれたに過ぎない。トンネル団体もいつものことと慣れっこになっているのであろう、悪気もなく記者会見している。今日は通常は職員はいないのですといいながら、電通パソナの出向社員ですといって、いつもは誰もいない本部と言われる事務所でやらせの仕事をこなしていた。ここでは給付金の作業はやっていない。やっている１５０名の場所は良く判っていない。そもそも入札はしてはみたが、評価の高い方が落とされてサービスデザイン推進協議会が契約されている。（下図）
こうした出来レースの丸投げ委託は不正の温床となり易い。そのためにこうした持ちつもたれつの、我田引水の元になる人事は厳密を極めなければならない。定額給付金は、自治体への丸投げであるがこうした不正の温床になる要素はほとんどない。委託はあっても良いであろうが、チェックシステムがないまま、再・再・再委託を受けるパソナや大日本印刷などがやっているというのである。お互いが支えあう、トンネル団体を持ちピンハネをする。社旗主義国家が崩壊した構造である。
国家事業を食い物にするシステムは見飽きたが、今回は金額も大きくモラルも問われよう。何より求められる迅速性は、こうした委託を繰り返しピンハネすることで送れる。遅れるのは、シロアリが食いつく時間があるからである。そのためには無条件配布をすればよい。悪意のあるものや不正や二重取りなどがっても、それらを凌駕するのが迅速性と透明性である。政権は腐っている。腐った頭で官僚文書を読むだけの安倍晋三は、そのことは理解できないだろう。
