「加計学園が首相案件で何が悪い。元々が加計ありきだった。」と、元愛媛県知事で文部官僚出自の加戸守行が愛媛新聞に得意気に語っている。居直りのように加戸はさらに続け、特区なら当然首相案件である。「騒いでいる連中は改憲させさせないために、重箱の隅を突っついている。」というのである。元文部官僚の政権擁護の居直り発言である。
現愛媛県知事も肯定する首相案件とする愛媛文書が、更に農水省出にも存在することが解った。この文書は関係官庁に配布されているとのことである。又愛媛県の複数の職員が、２０１５年４月２日にに会見した事実を認め、首相案件という発言が確かにあったと報道関係者に話した。この事実関係を否定しているのが、記憶がないという柳瀬唯夫とそれを信じる安倍晋三ただ二人だけになってしまった。柳瀬の周辺のほぼすべてが、会見の事実と首相案件という事を認めている。
柳瀬は、「記憶の限りでは」会ったことがない、と発言しているのは、ばれた時に記憶が戻ったというための言葉でしかない。嘘の予防線である柳瀬の発言と、忘備録とはいえ地方公務員が報告書として書かれ各省庁に配布された文書を比較して、どちらが正しいと言えるレベルのものではない。すでに安倍晋三の堀は埋められている。気が付いていないのは安倍晋三だけである。
開学の申請の時期すでに首相案件となっているのが事実であれば、安倍晋三が当初から深く核心の部分に関わっていたことになる。国家戦略特区の議長である安倍晋三と、そこに開学の申請をする加計孝太郎が会食を重ね、一度たりとでも経費を負担した事実があれば、加計孝太郎は収賄罪で起訴されるべき案件である。
これまで何度も繰り返されてきた、政治家の汚職である。安倍晋三が特別なわけではない。そのことを認めたくない安倍晋三は、加計孝太郎の開学の申請を昨年１月２０日まで知らずにいたことにしているのである。腹心の友の腹を知らずにいるわけがない。腹心の友の意味がない。安倍晋三も汚職の一端を担っている。辞職すればもうウソつかなくて済みますと、誰か側近が教えてやるべきである。
