来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。
上記の表を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の減額の埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。
赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を際限なく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には人数も１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。
消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。
消費税は必要ない。
