まるでゲームのような消費税対策と皮肉ったが、安倍晋三が突然増税分を見送るのではなく、一旦５％まで落とすように指示した。何のこっちゃ。
安倍晋三は、「エーっとですね、現在８％の消費税を来年１０月から１０％にします。が、軽減税率の適用品目は２０２０年オリンピックまで５％の減税とします。ので、消費税は３%になります。オリンピック以後は元に戻しますから１０％という事になります。しかし軍事費がこれからかかりますし、未払い分も相当金額になりますので、いずれは２０%にしなければなりません。」と、いう本音を隠しながらの指示である。
さらには、キャッシュレス決済に限って還元するというのである。唐突感は唐突感は拭えないが、キャッシュレス進めるのなら、目的を示して国民の理解を得る作業が先になければならない。ドタバタ感がそのままなのは、政府が思いつきでやっているとしか思えないからである。
消費増税による経済停滞を緩和するための対策であるが、何をどうするかや、いつまでするかや、決定事項はないが取りざたされている内容なら、当分は減税になるがいったい何のための増税か解らない。
そもそもが、消費増税は財政再建と社会保障の財源であったはずである。財政再建は再建どころか、アベノミクスのバラまき政策で増える一方である。社会保障は高齢化社会に全く対応しないどころか、高齢者負担など国民負担は増すばかりである。対応などしてもいない。対応してるのは防衛費である。アメリカの言いなりの金額で言いなりの武器を購入して、あれよあれよという間に５兆円突破である。消費増税は明かに防衛費につぎ込まれている。
こんな難解で思い付き程度の、まるでパズルのような増税対策をするくらいなら、増税などやらなければいいのである。こんなややこしいシステムに報道は事例をあげて対策の説明ばかりである。これでは、増税ありきの世の中一色である。
