消費増税は企業を潤し軍事費の伸びを支える

安倍晋三は来年１０月に消費税を１０％に増税すると宣言した。今回の増税は、公明党の顔を立てた本来の軽減税率とは無縁の、軽減税率を導入するので現場は混乱すること間違いない。本来の姿と異なるのは軽減するのではなく、８%に留め置く措置の飲食品などを設けるだけのことである。累進性を求めるのであれば、食糧や医療や教育はゼロのすべきである。
日本の財政は危機的状態にある。天文学的な負債を抱えながらも、自民党への集票作用しか意味のない無駄な公共投資を際限なく繰り返す。税収の増加が求められるから、企業への投資をするのが理由であるが、全く税収につながらない。公共事業は特定の企業を潤すだけで税収にはつながっていない。その一方で、法人税の減税を繰り返す。アベノミクスの第二の矢は何の経済効果もあげられない。
その一方で着実に日本の軍事費（防衛費）は増加の一途をたどっている。沖縄周辺の南西諸島には、驚異の自衛隊の増兵が進行しているのである。アメリカの貿易赤字の穴埋めに、不要の不良兵器の購入を強制され、一方的に大量に購入するのである。トランプは喜んでⅤサインを出すさまである。
金に色はついていない。社会保障に向けるだのと言ってはみても、結局は兵力の増強に使われているのである。
更に国内外の金のバラまきは財政破たんの道を転げ落ちている。今回増税分の３兆円をそれに充てると言っているようだが、焼け石に水どころではない。せめて負債をＧＤＰ金額まで戻すなら。７００兆円以上必要になる。つまり２４０年かかることになる。日本は返済よりも節約が求められているのである。少子高齢化と平和憲法を抱える国家であれば、財政投資などやらなくてよい。国会議員など多すぎる。辻褄合わせで忖度を繰り返す官僚も極小で構わない。日本は小さな政権にする時期なのである。兵器はほとんどゼロで構わない。
現状を把握せず、未来を見据えない消費増税は、巨大企業を潤し軍事費だけに特化した異様な国家になってしまう。消費税は富裕層を豊かにさせて、格差を助長する不要な税制度である。