九州電力は今日(13日)、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初のことで、国が定めたベースロード電源の原発優先ルールに沿ったものである。
つまり、再生可能エネルギー発電を抑制し原発は止めないという事である。ベースロード電源に、原発を位置付けている当然の結果と言える。つまり原発を優先して、再生可能エネルギー発電の開発を抑え込もうというのである。結果的に抑え込んでいるのではない。恣意的に抑え込んでいるのである。
折角日光量の多い九州で、多くの個人や法人が太陽光発電に投資し発電しているのに、国民の70%が反対する原発を優先するのである。九州電力地域は、電力需要需要が最も低下する今年5月の昼間には電力需要に対する太陽光発電の割合が81%%に達している。なのに原発稼働などしなければ良いのに。
事故が起きようが起きまいが処理しなければならない放射性廃棄物の処理場が存在しない原発にしがみつき離れられない、離れようとしない日本の電力会社は将来への展望もないのである。
北海道でたった一基の発電所が自身で壊れ、全道が何日も渡りブラックアウトした。巨大発電所に依存するシステムの危うさを露呈した。更には、全道に数う多くある水力発電所や火力発電所が老朽化して十分に稼働できなかったことも、この危うさにつながった。泊原発再稼働に向けて、強大な投資と維持管理に、北電に資金は回されたのである。
稼働していようがしていなかろうが、電力会社は原発に湯水のごとく資金を注ぎ込む。その犠牲になっているのが、再々可能エネルギーである。九州電力は、国民の声に背き再稼働させた原発の電力を守るため、再生可能エネルギーの発電を廃棄するのである。
こんな本末転倒のことが許されてはならない。
「泥棒が、泥棒でない人に泥棒でないことを理由に、お前は泥棒だ!」と、言っていることに等しい。
電力会社は、本末転倒の論理を振り回し、未来を持たない原発にしがみつく姿を隠すために、滑稽な理屈を持ち出したのである。
「過去にしがみついて」は安倍政権の一番わかりやすいカラーですね。
今や「かわいそうなアフリカの子供たち」どころか中国に2週半追い抜かれアフリカに抜かれかかってます。
今の日本は中世レベル(つまり江戸時代より前)と言われてます。
再生エネルギー関係の技術に
期待できるんだけどな。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/
今の日本は、未来ではなく
過去にしがみついて生きてるんだな。
地域電力会社には電力の安定供給が法律で定められ、義務化されている。そのため、認可料金制や独占供給体制が法律で保証されてきた。
現実は電気料金領収書に再エネ発電課賦課金(個人30A契約で8.8%)が表記されているが、原発維持費の項目(泊原発維持費は売上高の8%)はない。これは公平性を欠いている。臭い物に蓋か?ここにも原発政策の問題点が隠されている。
北電は出力の安定した再生可能エネルギーすら送電線の空き容量不足(原発再稼働を見越し)接続を拒否している。
資源エネルギー庁(2018/2/1)の送電線の設備容量の説明によると
*設備容量=緊急時に必要な50%+運用容量50%(太陽光+風力+火力・原子力等)
(緊急時に必要な50%は常時不使用、運用容量50%はフル稼働を前提に数値化)
安田京大特任教授は「電力会社が公表する空き容量はいずれも0 MW・・・、・・・数字の乖離には著しい・・・。このことは、現行の空き容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが、透明性・公平性・非差別性・効率性の観点から著しく不合理である・・・」と指摘している。
資源エネルギー庁は設備容量見直しの方向性として「コネクト&マネージ」を示している。
①すべての電源がフル稼働した前提ではなく実際の利用率に近い想定で空き容量を算定 ②緊急時用に空けておいた容量の一部を、もし事故が起こった時には瞬時に遮断する装置をつかうなどして、平常時には活用する
③他の電源が稼働している間など、系統の混雑時には制御することを前提とした新規の接続を可能とする
原発再稼働に莫大な予算を使うより、上記②③を早急に対応することが日本のエネルギー政策の肝と判断している。