自民党の憲法改正草案は、明治憲法回帰への道である

安倍晋三は今年１月国会で、「私の任期中に憲法改正したい、本年の参議院選挙はこれを訴えてゆくことになる」と言ったが、これも嘘である。自民公明の与党は懸命に、経済対策を訴え民主党時代の政権の混乱を突き回し、共産党攻撃にご執心である。安倍晋三に至っては演説で、憲法のケの字も口にしない。それでいて選挙後は、憲法審査委員会を活発化させるというのである。争点隠しのいつもの手である。
そこで自民党憲法草案を目を通して見ることにしたい。

この憲法草案でまず目につくのが、天皇が国家元首であると規定する第１条である。第３条では国旗と国歌を規定して国民は尊重しなければならないとし、第４条で元号を規定している。これは古色蒼然とした、明治憲法そのものである。
第９条は第２項を全面削除し、国防軍を保持することとなっている。集団的自衛権行使するのが、自衛隊ではなく国防軍であれば、もうそれはその時点でフリーハンドの戦争可能な要件が揃ったことになる。第２項は条文が５項目もあり、しかも第３項まで用意されて自らが矛盾を抱えていることを示唆している。現憲法を蹂躙するので論議がかなりあったことが推察される。
前文には国土に誇りを持って守り、和を尊び社会や国家を形成するとあり、国家への忠誠の基盤を示している。他の条文に繰り返し出てくる、国家という概念を大きくさせることで、個人の存在や人権を全く見えないものにしている。公益及び公の秩序を国民は守れ従えと言っている。国家のためには人権も制限されるのです。
第２１条では結社・表現の自由を掲げていますが、公益などに反する場合は認めないとしています。国が政党や宗教を弾圧できることを意味します。加えて宗教法の設置すらするというのです。
緊急事態法を第９章（９８条、９９条）で設けています。これは自然災害などの場合などを前提にしているかに見えるが、内閣が認めた場合にはあらゆる権力を総理大臣に集中することを意味します。法律に基づくことなく国民の権利を制限することができるというのである。
緊急事態法は、憲法に触る前にでも決めろと、日本会議から言われている。安倍政権なら一挙にこの法律を作る可能性がある。国民の思想や制度を弾圧した戦前の治安維持法と同じものである。
憲法改正要件を緩和している。議決要件を国会議員の過半数にしています。日本の憲法は典型的な硬質憲法です。時の動きに左右されて変えられる危険性もあります。
全体として、国家絵の中世や公益を優先させ、人権要綱も無く、明治憲法への回帰としか言いようがありません。主権在民や人権の尊重それに平和主義が形をなくし、およそ民主主義とは言えない前世紀の遺物と言える、自民党の憲法改正草案である。