野党４党と市民連合の共闘が民主主義の回復の試金石になる

参議院選挙が視野に入ってきた。主権在民という憲法で定められたことが、システム上の問題で機能していない。あるいは時の権力者が自らに有利に政治を動かし、都合よく変えてきたためと言える。
大きな問題は衆議院を小選挙区制にしたことである。少数意見がなくなってしまい、政党が単一化するからである。ある政党のすべてを支持したわけではないが、すべてが支持されたという結果になってしまうことである。そして公約として掲げた政策を選挙が終われば平気で反故にする。これでは国民はたまったものではない。当選した議員に文句は言えない。それをいいことにして、政党代表として議席をもらった議員でも除名されても平気で居座る。政党に議席を返した議員を見たことがない。

安倍晋三はこうした矛盾を巧みに利用している。選挙に不利なことは選挙期間中は触れもしない。アベノミクスと命名した経済政策で、不況に苦しむ国民に幻想を抱かせて、票を集める作戦が成功している。選挙後は隠していたことに取り組むのである。
異次元の金融緩和で、国が買い貯めた国債はすでに２６０兆円にもなっている。額面が存在するので負債と計上されないが、隠れた負債である。そのうち税収が増えるという見込みはで増えた２１兆円を強調するが、実体はメガバンクがバブル期にお世話になった分の返済が始まったに過ぎない。安倍の経済政策とは無縁のものである。アベノミクスは破たんしているが、この男はそれを強調する。嘘である。。
２０１２年の総選挙で自民党は、原発に頼らない電源政策を掲げていたが国民が忘れたころに、ベースロード電源にするとして、原発再開への道を開いている。公約などどこ吹く風と、平気で安倍晋三は嘘をつく。
私の地方には北海道自民党の代表（委員長だったか）の地盤であるが、彼は大声でＴＰＰ絶対参入しないと連呼していた。多くの農民はそれを信じたのであろうか、当地ではトップの票を得ている。ところが安倍晋三は私は言ってませんというのである。公約は国民に対する約束であろうが、平気で反故にする。
政策として全く掲げていなかった、特定秘密保護法や国家安全保障局の設置や武器輸出の解除は、これまで日本にはなかった政策の転換である。このことは国民に何も問うてはいない。
極めつけは、集団的自衛権行使容認である。個別的自衛権の容認まで国会は２０年の時間をかけているが、それを根底から変える行為＝憲法違反であるが、閣議決定して１年で強行採決をするのである。安倍晋三ならやりかねないと、よく読めば公約に書かれていなくもないが、明確にはされていなかった。
その他、消費税や辺野古新基地建設や欠陥機のオスプレイの購入や教育基本法の曲げた実行や防衛予算の大幅な増加などあるが書ききれない。これらはすべて国民の信を問うていない。これが民主主義とはとてもじゃないがいえるものではない。

安保関連法の廃止やＴＰＰの阻止や原発再稼働阻止など最も大きなことに特化して、野党４党と市民連合が共闘を組むことは、死に票を減らす意味もあるが、こうした安倍政権の一連の動きを止める意味で注目したい。主権在民という最も素朴な民主主義の回復がこの参議院選挙で問われている。

いつまで経っても道半ばのアベノミクス

　安倍晋三の嘘を羅列するには本ブログではとてもじゃないが間に合わない。今度の参議院選挙で安倍晋三が持ち出した、今度の選挙の争点は経済政策であるというのである。嘘で固めたアベノミクスは中止しなければならない。
デフレ脱却はとうに終わっているはずであるが、一向にその兆しがない。雇用が上がったというが、非正規雇用者を増やしただけであって、国民にとって実感に乏しいものである。しかもその雇用が増えたのは団塊世代の大量の引退が背景にある。
世界経済が行き詰っているので消費増税を先送りしたというのが最も大きな最近の嘘である。世界経済は堅調に推移している。特にＧ７各国は堅実に安定しているという共通認識である。そこに、リーマンショック直前と同じなどと、同調を求めたが誰も納得していない。議長国に対して大人の対応をしたが、帰国後は相当程度の低い経済分析と世界の笑いものになっている。上図の左は中国のものであるが、勢いよく飛び出してはみたが、ゴールはいつまでたっても先にあるということへの皮肉である。その通りの発言を安倍はしている。アベノミクスは道半ばというのであるが、まるで逃げ水を追いかけているようなものである。
稲田朋美ウルトラ右翼に至っては、一層加速させなければならないと億目もなくいうのである。彼らに破たんの認識が薄いのは、間違いなく富裕層に自らが身を置くためである。
要するに安倍晋三の経済政策は、異次元の金融緩和政策で株主と金満家が動いたに過ぎない。実体を伴わない円安と株高ではるか彼方に逃げ水を見ただけである。いつまでたってもはるかかなたである。
何よりも二の矢と称した財政出動は、不要な建造物や土木工事をばら撒いたに過ぎない。この財政投資は世界一に借金国となってしまった日本に負債をさらに背負わせることになった。下の表を見れば一目瞭然である。二位のギリシャとは規模が断然異なる。ＧＤＰ比は２５０％にもなっている。財政出動を第二の矢として構えるアベノミクスは、さらにこれを悪化させることになる。
下の戯画はまだこの馬には能力があって使えると思っているのかと、安倍晋三に問いかけている図であるが、世界中にこうした戯画が溢れている。知らないのは日本人だけというところか。
日本が再生するために最も必要なことは、安倍晋三の経済政策を破たんしていることを万人に知らしめて、止めさせることである。

舛添叩きは甘利隠しである

　　　舛添の都議会での答弁を、複数のテレビ局が実況中継をしている。何かおかしくないか。首都とはいえ、一地方議会の議会中継であるし、しかもその内容は首長たたきがこれから始まるという、エンターテイメントからすればとてもありがたい内容ではあるが、全国放送し逐一批評しているのである。
参議院議員だった舛添には、議員時代の政務費という給与とほぼ同額の（ほぼ）何にでも使えるお金があった。たぶん今回以上のお金を私用に使っていたと思われる。そしてほかの議員たちも同様に今でも、自由に政務費を使っている。一般人からすれば、これこそ不適切であると思われるが、残念ながら不適正つでも違法でもない制度によって、国会議員は守られている。
それからすれば、今夏の話はチンケな話である。公用車の利用などどこの首長だってやっている。巨大都市の首長はそれなりの制限もあろうが、幅もあろう。
チンケナな舛添を擁護するつもりはないが、どれも少額である。回数を重ねて私腹を肥やす小心者のよくやる手である。報道は税金を無駄に使用したかの内容であるが、それもあるかもしれないが、主に政治資金の不正流用である。
自民党議員の矛先気が緩いのも、天に唾することになることを知っているからである。舛添は、余りにも下らないものまで政務活動としたりする回数が多いだけである。多くの政治家は変わらないことをやっている。
たいしたことない。甘利明に比べれば内容も罪状もたいしたことない。

甘利明元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件は、なんと不起訴になった。業者からお金をもらって、お金を上げた業者はちゃんと事業をもらって、証拠になるものはすべて揃っているのに、不起訴になったのである。
不適切とは検察は言わないが、違法ではないといったのである。
舛添の場合は、表現は悪いがほほえましいところもある。チンケであるからであろうが、下らない事ばかりである。アホかと言いたいが、甘利は違う。政治家として黒くどろどろした暗部を抱えたまま、業者に癒着した政治悪の典型である。
テレビのワイドショウが面白おかしく騒ぎ立てれば立てるほど、甘利の政治悪は消えて見えなくなってしまう。これこそ安倍晋三の思うつぼである。
不起訴が決まって、通常国会が終わったとたんに政務活動再開お宣言する甘利である。判り易いと言えばそれまでであるが、睡眠障害など嘘で、詐病あるこを自ら証明したのである。代わりがいない首長の舛添は、か細い声で議会で回答にならない回答をしている。詐病でトンずらすした甘利よりましかもしれない。
世間が舛添の違法ではないが不適切な問題を面白おかしく騒ぎ立ててくれるので、甘利はニンマリしていることであろう。政治悪の本命の甘利は粛々と政治活動を再開するのである。

違法でなくとも不適切なことは数限りなくこの国を満たしている

「違法でないが不適切」、なんと便利な言葉であろうと思うが、世の中には余りにも多くの方々が、お咎めもなく過ごしている。ところが実際には、「適切ではあるが違法なこと」はそれに比べてあまりにも少なくはないか。この場合はお咎めになり、司法はちゃんと罪状を用意してくれるからである。
権力者が法律を作るために、違法でないが不適切な行為は、圧倒的に政治家と官僚に多い。むしろそれを巧みに利用している感すらある。刑務所の塀の上を歩くが、いつも塀の外に墜ちるのが政治家と官僚である。

違法でなければ何をやって良い、適法なことなら何でもできるというのが、舛添などの言い分であろう。適法であっても不適切なことは数限りなくあるが、その典型が公共事業である。何の効果もない防雪柵や消波堤を作ったり、どう見ても使えないような箱モノが農村僻地に乱立する。不適切の極みであるが、公共投資で潤う団体の政権支持は違法ではない。自らが作った政策が違法なわけがない。環境破壊をし、財政悪化をさせ、政財官のトリプル循環に金を回すことがとても適切とは言えないが、違法などではない。もっとも甘利明のように袖の下（実際は内ポケット）に札束を入れたりしなければの話であるが、何のお咎めもないのである。

政党が掲げた公約を平気で破る、あるいは掲げてもいないことを平気で行うことは、不適切としか言えないがむろん違法でもない。影響の大きさを考えれば罪としてかなり重いものであろうが、お咎めなしである。ＴＰＰ参入しませんと公約に掲げてはいたが、私は言ってないと安倍晋三は言い逃れる不適切は、公約破棄以上に不適切である。
オリンピック誘致のために、放射能はコントロールされていると極めて不適切な発言（端的に言えば”嘘”である）も、誘致に成功したのでお咎めなしなのか。
消費増税も絶対やると断言しても、選挙が近づけばあっさり前言を引き下げる不適切な政治姿勢は許されるべきではない。不適切に極みである。国家財政のことを考えているのではなく、目先の選挙結果を目論んだ姑息で不適切な行為と言える。
国家の中枢を決定する憲法を平気で踏みにじむ不適切な行為も、多数を背景にしたものであって、不適切の極みと言える。

適法性や順法性を掲げるのではなく、先ず適切か不適切化が優先されるべきであって、法律は社会的に便宜上作られたことを忘れてはならない。舛添ケ知事ような、姑息で小心者の政治家がこの国を満たしているのもそうした背景が生んだもと言える。

あらゆる虚構が崩れ現実に戻りつつあるのか

こんないい加減な話があるか！東京地検が不起訴を決めた途端に、「スイミンショウガイ」の甘利明は病気が治って政務に復帰すると記者会見した。詐病であることがはっきりした。それも通常国会が終わったタイミングを見て、記者会見している。甘利氏らを告発したグループなどは、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てているが、カエルの面にしょんべんである。この人たちに倫理観があるのだろうか？日本の政治家としてこの国の未来を見つめる、語る資格がるのだろうか？
東京都のケチな知事の領収書を公費に回す些末な行為も、罪状が見つからないことをいいことに逃れ続ける。政治家には未来を語らせるのがそもそも場違いなのかもしれない。なぜ２５０万もの票を集めたのか？

沖縄では県議会選挙で辺野古に新基地を作らせないという、断固たる翁長知事の姿勢を支援する議員たちが圧勝した。菅官房長官は、辺野古基地建設は地方選挙に影響はされないと、早速コメントしている。よほど気になっていたのであろう。民意の破片すら存在しない。
そろそろ一般人も、アベノミクスが破たんしていることに気が付き始めた。唯一思った通りになっているといえなくもない、異例の金融緩和で虚構の円安で株高を演出して見せたが、それも終焉に近づいている。ところがここにきて、円が実力を回復しつつあるようである。徐々にではあるが、１１０円台すら切りそうで、９０円台になるのもそう遠くはないとみられる。つまり円安を基盤にする虚構のデフレ脱却は終わりを告げようとしているのである。円高が始まっている。アベノミクスは、巨大企業と金満家にたんまり儲けさせて終焉を迎えようとしている。
おめおめと政務復帰宣言する、詐病の甘利の態度を見て見ればいい。安倍晋三が絶対に伸ばすことがないといった、消費増税を平気でほとんど無限に伸ばすと嘘つく高慢さをよく見て見るがいい。こんな連中がこの国を支配する、ほとんど悲劇といえるお笑いの現実。
ところがいまだに、『アベノミクスの甘い滴り』をいつまでも待つ、善良でお人好しの庶民は、それでも自民党を支援するのであろう。今一度冷静に考えてみるべきである。

人種差別とベトナム戦争に抗したモハメド・アリが死んだ

モハメド・アリ（カシアス・クレイ）が死んだ。１９６０年ローマオリンピックでライトヘビー級で金メダルを取ったが、帰国後の人種差別を怒って金メダルをオハイオ川に捨てた。クレイはその後プロに転向し、重量級では骨をも砕くパンチの応酬が見ものだったが、彼は軽いフットワークと繰り出すパンチで重量級に革命を起こした。蝶のように舞い蜂のように刺すと、自ら表現して世界チャンピオンになった。大口をたたき、ほら吹きクレイともいわれた。こころ拠りどころを求めて、強力に人種差別と闘っていたマルコムXに師事イスラム教に入信し、旧名を奴隷名として捨てて、モハメド・アリと改名している。
アリはベトナム戦争の兵役を拒否してチャンピオンの座を追われた。禁錮５年１万ドルの罰金判決を受けた。無敗のままＷＢＡ・ＷＢＣ統一世界ヘビー級王座を剥奪され、３年７カ月のブランクを作った。
その後、最高裁で良心的兵役拒否として勝利しているが、チャンピオンの座は戻ってこなかった。１９７４年にジョージ。フォアマンに挑戦し８ラウンドでＫＯし世界チャンピオンの返り咲いた。当時最強の強力パンチのフォアマンと戦った地の名から、キンサシャの奇跡と呼ばれている。

ほら吹きクレイと言われるほどいろんな言葉を残している。「俺ぐらいグレートになれ謙虚ではいられない」「俺は健康だから薬のほうが病気になる」というようなほらだけではない。
「ベトコンは俺をニガーと呼ばない」、「俺がなんでわざわざ１万マイルも離れた貧しい国にまで出かけて、白人が有色人種を支配し続けるために人殺し、国を焼き払うのを手助けしなければならないんだ」、「ボクシングとは黒人がリング内で殴り合うのを、白人が見ることさ」、「いかなる理由でも殺人に加担することは、アラーの教えに背く」などと述べている。パフォーマンスばかりが取り上げられるが、基本的にモハメド・アリはヒューマニストなのである。
晩年ボクシングの後遺症に悩まされたが、１９９０年の湾岸戦争の時にはフセインに掛け合って人質を解放している。２００５年には、本来は文民に送られる最高の勲章である大統領自由勲章を授与されている。２０１２年にはロンドンオリンピックの点火式に震える体で登場し、感動を与えてくれた。
自らの信念に生きたモハメド・アリは今ではアメリカ国民に好意的に受け入れられている。彼の冥福を（仏教的ではなくイスラム的に）祈りたい。

「日本会議の研究」を読む

やっと手に入った「日本会議の研究」菅野完著：扶桑社新書、８００円である。日本会議の横やりで約一月かかったが、重版が遅れたということである。不気味な存在で秘密結社のようであると書いた見たが安倍政権を産み、そして支える極右翼の政治団体、日本会議の由来がようやくわかった。
日本会議はうねりを持った巨大な活動の上で組織された政治団体ではなく、ほんの「一群の人たちが」がコツコツと活動を通じて積み上げてきた組織である。出自は、生長の家に行きつくが、生長の家は現在政治活動から手をひいている。日本会議の主体は１９６０年代の左翼学生運動に対抗してできた、民族主義団体の一群の人たちを母体としている。

現在日本会議の事務総長で実質的に会を取り仕切りこの本の発行をやめるように抗議した人物の椛島有三、安倍晋三のブレーンとして改憲を唱える伊藤哲夫、安保関連法（戦争法）は合法と主張する学者と官房長官がやっと名を挙げた三人の一人の百地章、安倍晋三に恩義を売られた首相補佐官の衛藤晟一、生長の家の創始者の谷口雅春を引き継ぐ安東巌、ほぼこれらによって仕切られている日本会議である。
日本のマスコミは、東京新聞以外はほとんど、安倍政権の８０％を超えるメンバーを占める日本会議について取り上げることがない。国家権力機構に重要な働き、影響を持つ日本会議への取材が少ないことへ、海外メディアも不審を抱いている。それは学問の対象にするには生々過ぎ、報道がカバーするには長すぎるためと、著者は好意的である。
日本会議の主張は、天皇を神と抱く国家への回帰であり、かつての国家神道への回帰であり、明治憲法への回帰と思われる古色蒼然としたかび臭い論理でしかない。しかしながら著者の指摘する通り、地道な活動をこの５０年続けてきたその結果である。
また、政治が右翼化したのではない、政治家が右翼化しただけである。日本会議が大きいわけではない。他の団体が小さくなっただけであると結んでいる。
多くの国民が政治離れしてきた５０年でもある。政治的発言は公的な場では差し控える傾向になり、若者は論議を嫌う。反論されると炎上という言葉で逃げる。安倍政権内で権力の味を占めた、日本会議は権力者の庇護のもとさらに巨大化し横暴になるであろう。日本という国家が、こうした戦前回帰を基調とする非民主的、反近代的な政治団体、日本会議に翻弄されることであってはならない。それは単に憲法という枠内の問題ではなく、人類の将来を見据えた、あるいは地球を見つめた視点から遠ざかることをも意味するのである。

嘘ばっかり、消費増税の先送りはアベノミクスの失敗である

これまで安倍晋三は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。一昨日の記者会見では現状がいずれにも該当しないことを認めたうえで、一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ景気の中折れを防ぐために、２年半のバスという決断をしたと述べた。嘘である。
Ｇ７で述べたリーマンショック前の状況に似るとした分析は、出席者の了解が得られたと述べた言葉は封印した。Ｇ７を増税延期に利用できなかったが、安倍のミックスは順調であると述べている。嘘である。
Ｇ７の各国首脳は概ね世界経済は緩やかであるが順調に推移していると認識している。順調でないのは日本だけである。アベノミクスの失政とは言いたくなかろうが、都合のよい数字ばかりの粉飾された虚偽の経済政策成功を演じているだけである。
日本国民の９５％がアベノミクスでよくなったとは認めていない。雇用動向が改善されたといっても、非正規雇用者を増やしただけである。貧困率は悪化の一途をたどり、賃金格差は広がるばかりである。生産量が増えたといっても、大企業と都会あるいは多国籍企業ばかりである。地方は疲弊し中小企業は次々と店じまいする現実は、アベノミクスによって加速された。
業績を増やした企業や地域や業種は明らかに圧倒的な少数である。それらを平均しても全く意味がないが、均してみても全く意味がない。偏在した富を再配分するシステムのが政治の使命である。消費税はその格差をさらに拡大する税制である。社会保障に充てるとしているが、軍事費増強に充てている。
安倍晋三の消費増税先送りで見逃してはならないなのが、２年半という長さである。この時まで自民党総裁をやらせよというメッセージであろうが、２０１９年というオリンピック景気の直前にその時を据えたのである。これは嘘でなく本気である。
アベノミクスは、何か新しい経済政策のように報じられるが、金融緩和と財政投資とその後の経済活動支援である。金融緩和で実態がないまま株価を釣り上げたが、行き詰ってマイナス金利という禁じ手をうった。財政投資は財政の健全化に逆行するものである。すでに１０４４兆円という天文学的になった負債は、今更減るわけでもないと思っているのであろうか、構造改革とともに安倍晋三は全く無関心である。消費増税の延期は、安倍の経済政策の破たんである。
与野党とも景気浮揚ばかりを唱えるが、高齢化した少子化社会は無理な話である。安定社会を構築するべきなのである。未来に私たちは負債をどっさり置いて、社会保障を削減させる社会を残そうとしているのである。収入が減ったらそれに見合った経済活動をするべきなのである。ましてや軍国化などはもっての外である。財政の健全化はマスを大きくすれば解決できることではないのである。

典型的なザル法で不起訴になった甘利明、これでいいのか！

東京地検特捜部が、甘利明元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。とても信じがたいが、ザル法とはよく言ったもので、権限のないことならいくらお金をもらっても、この国の法律は一向に構わないというのである。
ばかばかしくて読む気にもならない新聞記事は、ザル法のあっせん利得罪の適用は困難と判断したと報じている。特捜部の言い分は、「構成要因を認めるに足りる十分な証拠がなかった」ということである。
あっせん利得罪は、政治家や秘書などが「議員の権限に基づく影響力の行使」ということである。つまり甘利には”権限”がなかったというのである。安倍政権の中枢にあってさらに３Ａと言われた、安倍、麻生、甘利といわれた、最も強い影響力を持つ権力者の中の権力者である。首相の信頼も厚い。この男が道路工事を巡るあっせんの権限がないという理由で、たんまりポケットに入れた札束に県議がなかったというのは何としても納得ができない。不起訴にしたのでは、お金を渡した方も何の目的もなく渡したということになる。
お金をポケットに入れたのがばれた為に、甘利は辞職して国会も登校拒否したのは、何だったのだろう。これえは権限外ならば政治家はいくらお金をもらっても構わないということになるが、現実には経験の浅い権限を持ったポストの議員より、権限外であっても権力中枢の要人のほうがよほど大きな影響力を持つ。それができないというのが、今回の甘利を不起訴にすることになったあっせん利得罪である。
元検察官の郷原伸郎氏は、『今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。』と述べている。全くその通りである。
公用車のふんだんの利用や家族旅行や食事を政治活動にした、ケチな知事はそれも合法だと主張するが、甘利の話はれっきとした汚職事件である。文春が懸命に追い詰めた事件である。日本のザル法が咎めないだけである。これで参議院選挙への影響もなくなった。政治と金を縛る法律がこんなことでいいのか！